にいざ民報　No.1367

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2010.5.30 No.1367
日本共産党新座市委員会

子宮頚がん、肺炎球菌ワクチンの接種助成を

新婦人新座支部が市交渉

　５月20日、新日本婦人の会新座支部は『子どもと高齢者に対する肺炎球菌ワクチンと、子宮頚がん予防ワクチンの補助を求める』要望書を市長に提出しました。市から健康福祉部長、副部長、保健センター所長が対応しました。

　会員は「予防ワクチンは医療費の抑制につながる。子宮頚がんは若い人のがんで、年間一万五千人の女性がかかり、３５００人が亡くなっている。子宮を失い悲しい思いをしている人がたくさんいる。大田原市のように学校で集団接種しているところもある。新婦人は全国で各自治体や厚労省にも要望しています。健康都市宣言をおこなっている新座市がぜひ実施していただきたい」と求めました。

　健康福祉部長は「子宮頚がんワクチンは県内では志木市、北本市、寄居町で補助を実施している。肺炎球菌も県内で補助している自治体もある。生涯一回の接種で効果があり、よく検討はしている」と答えました。

全国市長会も国に助成要請

　また、部長は「全国市長会関東支部がヒブワクチン、肺炎球菌、子宮頚がんワクチンを全額国負担で定期接種化するよう緊急決議をあげた」として決議案を配り自治体としても要求していることがわかりました。

　石島よう子市議が同席しました。

志位委員長、訪米してキッパリ要求

　志位和夫委員長が訪米し、核廃絶や普天間基地の問題で会談しました。沖縄の思い、日本の思いを日本の政党として初めてハッキリ伝えたのです。

　核兵器のない世界へ、各国首脳が真剣に議論しているＮＰＴ再検討会議に「なぜ日本の外相が来ないのか」質問攻めにあったそうです

　ワシントンでは米国外務省高官と会談。高官は、「日本共産党は日本の公党です。立場は違うが話し合うことは重要だ」と。国際舞台では主張をハッキリしない国は存在感がないのです。

　日本共産党はもとより「反米」の党ではありません。アメリカであれ、どこであれ、対等平等・真の友好関係をめざす党です。

　和光市での演説会で「鳩山首相もただちにアメリカに行って、腹を割って話し合うべきです」と話しました。松本武洋和光市長にもご参加いただき、「じっくり国への要望をお聞かせください」と名刺交換しました。

参院選埼玉選挙区予定候補　伊藤　岳（いとうがく）

建設不況打開を！

埼玉土建新座支部が第40回定期大会

　５月23日、埼玉土建新座支部の第40回定期大会が市民会館で開催され、共産党市議団も連帯の挨拶を行いました。

　深刻な経済危機のもと、「建設不況打開」「土建国保守れ」の運動をさらに前進させ、仲間の窮状打開と政治の中身を変える運動に全力で取り組むことを決議しました。

　選出された新役員は下表の方々です。

健康で文化的な生活を

「新座生活と健康を守る会」が結成総会

　５月22日、「新座生活と健康を守る会」の結成総会が野火止公民館で開かれました。

　不況と制度改革によって国民の収入は減り続け、派遣や非正規切りなど、貧困と将来不安が多くの人を苦しめています。

　本会は、憲法25条でうたわれた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の実現をめざして多面的な活動をおこなう全国的な組織です。

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）の辻清二事務局長が記念講演をおこない、「新座市での結成を待ち望んでいた。50年の歴史を生かし、貧困克服、暮らしを守るたたかいに今こそ立ち上がろう」と呼びかけました。

　役員は以下の方です。

会長　　　保坂フミ子
副会長　　朝妻幸平
事務局長　斎藤喜作

新座市が『平和市長会議』に加盟

　新座市が平和市長会議に加盟し、須田市長が「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同署名したことが５月14日の総務常任委員会で報告されました。

　平和市長会議とは、原爆による悲劇が二度と繰り返されることのないよう、広島、長崎市が中心となって昭和57年に設立した国際的なＮＧＯで、現在秋葉広島市長が会長を務め、加盟都市は世界１４３カ国、３３８０都市となっています。

　小野大輔議員は議会で繰り返し、新座市の加盟を求めてきたものです。

　市は「核廃絶は何としても実現しなければならない課題であり、オバマ大統領のプラハ演説など国際世論の高まりを勘案した」として４月１日付で平和市長会議へ加盟するとともに、市長は、ＮＰＴ再検討会議で採択されることを目標に「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に署名しました。

国民のふところ温める経済戦略を

日本共産党埼玉県委員会が「経済懇談会」

　日本共産党の経済提案の基本を説明する大門みきし参院議員（写真中央）

　『国民と中小企業を救う政治を』５月19日、日本共産党埼玉県員会主催の経済懇談会が開かれ、商工会などの経済団体、企業、自治体職員など約三百人が参加。朝賀英義、笠原進両市議も参加しました。

　大門みきし参院議員（比例候補）が党の経済提案の基本を説明し、「大企業の過剰な内部留保を吐き出させ、内需をあたためることが何より大切」と強調しました。　紙智子参院議員が農業政策、塩川鉄也衆院議員が中小企業政策について報告しました。

　続いて会場から挙手があいつぎ、12名が発言。　さいたま市の会計事務所の沼田氏は「４６０社の申告をしたが黒字企業は今年は20％しかなく売り上げの減少が大きい。行政も相談窓口を設置して支援してほしい」ふじみ野市の工務店主も「長く仕事をしてきたが今年初めて赤字決算となった」越谷民商会長は「近くに大型ショッピングモールができて地元の商店がつぶれている」と発言しました。

　最後に大門氏は「仕事確保のためにも福祉など地元密着の公共事業を増やすべきだ。最近再び景気が良くなってきているかのような報道があるが、経済分析は従来のような型ではダメだ。内需をあたためるためにも雇用が一番大切だ。」と強調しました。

10問10答　日本共産党はこう考えます

北朝鮮の「脅威」をどう見るか

共産党、北朝鮮の無法行為をきびしく批判

　北朝鮮は度重なる核実験やミサイル発射を強行しました。これらの行為は国連安保理決議や北朝鮮自らが署名した六カ国協議の共同声明（05年）にも明白に違反し、世界に広がりつつある核廃絶への新たな機運にも反するものです。日本共産党はこれらを厳しく批判しています。

軍事的対応は逆効果

　一方、日本では北朝鮮の無法行為に対して「先制攻撃」や「核武装」論の主張までもが登場しています。「脅威」を煽って軍事対応をエスカレートする議論は日本やアジアの平和にとって有害です。

　朝鮮戦争は国際法上、いまだに休戦状態にあり、朝鮮半島での挑発的な軍事行動は実際の戦争につながる危険性を否定できません。軍事一辺倒の対応では「脅威」を解消するどころかますます増大しかねません。

世界は対話と交渉の時代へ

　二度にわたる世界大戦の惨害を経て確立されたのが、「各国の主権の尊重」「紛争の平和的解決」を定めた国連憲章です。　アジア地域では国連憲章の精神を活動指針とする平和の共同体としてＴＡＣ（東南アジア諸国連合）がつくられ、日本も北朝鮮も加入、中国、インド、さらにはロシア、などもＴＡＣに加入。昨年七月には米国も加わり、ＴＡＣ加入国は世界人口の60％に達しています。

軍事同盟より平和の共同体へ

　米ソ対立の時代は、両陣営が軍事同盟で対抗し、果てしない軍拡競争に陥りました。しかし、今やＮＡＴ０を始め多くの軍事同盟は解体し機能不全となっています。60年代には世界人口の67％が軍事同盟の元にありましたが現在のそれは16％に過ぎません。

　北朝鮮の核実験に対する安保理決議も全会一致でした。二回目の核実験（０９年）に対する安保理決議１８７４も、国連憲章にもとづく四一条の「非軍事的措置」を発展させたもので、国際社会は一致結束した理性的な対応を維持しています。

　「自衛隊派遣だ」「核迎撃だ」とことを構える政府の対応は、これらの世界の動きが目に入っていないと言わざるをえません。憲法九条を持つ唯一の被爆国として世界と東アジアの平和と安定のために貢献すべきです。

六ヶ国協議復活を

　六ヶ国協議は現在、再開のめども立っていない状況です。しかし、困難はあってもこの枠組みを復活させ、核、ミサイル、拉致、歴史問題など諸懸案の包括的解決をはかり、さらには、休戦状態の朝鮮戦争を平和条約によって最終的に終結することが期待されます。

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