「介護保険料を天引きで取られてるが、施設に入れない」

　新座市の特養老人ホームの待機者は２４８人、全県で約一万人。介護施設の不足や介護労働者の待遇改善は急務の課題です。

　日本共産党は「全国の特養ホーム待機者42万人」を解消するために、小規模多機能の宅老所、グループホームが地域にきめこまかく整備できるよう国の財政支援を強めます。

　また、「後期高齢者医療制度の廃止」「75歳以上の医療費無料化」「高すぎる国保税の一人一万円引き下げ」「最低保障年金の創設」「孤独死ゼロネット」などで、安心して老後を暮らせる社会をめざします。

小鹿伸衛議員

　小鹿伸衛議員は「都市農業の発展のため総合的な施策を」と６月議会で取り上げました。
　都市農業は、「新鮮で安全な農産物を供給する」とともに、「身近な農業体験」「潤いや安らぎの緑地空間」「災害時の避難場所」など多面的な役割を国も示しています。

　小鹿議員は、「市長は新座市は自然環境に恵まれ、《住んでよし、訪れてよし》の田舎の心地よさ・屋根のない博物館をめざすと述べており、次の６点を提案したい」と一般質問しました。

　「『新座市都市農業振興プラン』をつくり、長期的に農地を守る計画をつくるべき。地産・地消で市民に安全な食料を提供し、生産者の顔の見えることで農地の大切さを市民の共通認識に。やる気のある認定農業者に強力な支援策を。農業が続けられるよう、屋敷林、雑木林、市民農園、貸付農地も含め相続税の納税猶予を国に働きかけよ。農業生産に不可欠な作業場など農業用施設用地の固定資産税は農地並みに。平成12年度の総務省通達を適用して農地並み課税を」と求めました。

　市長は、「農業振興プランをつくって支援する施策ではなく、新座市独自の支援策を考えて行きたい。地産・地消については新座市農産物直売所発見マップ、庭先販売のＰＲ、地産・地消デーの推進。認定農家への支援は、農業者へ新たなアンケート等をおこない、補助事業の拡大を検討する」等と答弁しました。