石島陽子議員

　石島陽子市議は一般質問で学校給食のアルマイト食器に代えて、ＰＥＮ食器を導入するよう提案しました。

　新座市では、学校給食調理業務の民間委託に合せて、アルマイト食器から磁器食器に代えているため、現在、中学校６校、小学校９校が磁器食器、小学校８校（第四小、八石小、東北小、野寺小、池田小、新堀小、東野小、新座小）がアルマイト食器を使っています。

　石島市議は「アルマイト食器は評判が悪く、『民間委託とは関係なく食器を代えてほしい』という声はもっとも。しかし、磁器食器に代えるには専用カゴと、殺菌を兼ねた温風保管庫を増やす必要があるので給食室の増築が必要になる。また、磁器食器は重いので配膳用のワゴンも必要になり、短期間で代えるためには多くの費用がかかり現実的ではない。そこで、坂戸市や日高市、富士見市などでも使われているＰＥＮ食器（ポリエチレンナフタレート製）を導入してはどうか。」と提案しました。

　ＰＥＮ食器は、全国でもポリプロピレン、陶磁器の次に学校給食で使用されている、ペットボトルやゼリーの容器として製品化されているものです。

　石島市議はさらに「使用している市から『キズがつきにくいため１年使っても新しい感じがする』『軽くて、熱い食べ物をよそっても食器が熱くならないので、子どもたちが犬食いにならずに、手に持って姿勢良く食べられる点でも良かった』と聞いている。食器によって料理も映える。給食は子どもたちの楽しみのひとつ、ぜひ検計してほしい。」と提案しました。

　教育長は「これまでもアルマイト食器を代えるため研究はしてきたが、有害物質の心配もあり実現しなかった。ＰＥＮ食器は環境ホルモンなど有害物質は含まれていない食品衛生法に適したもので、これなら導入できると思っている。栄養士にも大変好評で、今どういう形の食器が何種類必要か検討している。今後財政当局と調整していく。」と答弁しました。

笠原すすむ議員

　「西堀保育園は財務省の土地を借りて仮設の保育園を建設・移転した後、現在地に新築したい。できれば来年度予算で措置できればいいと思っている。」

　笠原進市議の「公立保育園の建て替えが必要になっている。どのように検討しているか。」との一般質問に対する市長の答弁です。

　「第一保育園、第二保育園も近くに用地を探している。北野保育園は地主から土地を提供してもよいという申し出があり、現在話し合っている。大正保育園は、はじめは第七保育園との統合を検討していたが、ＵＲと協議した結果、統廃合せずに存続させる方向に変化している。」とも答えました。

　笠原市議は「いずれの保育園も40年以上経過し早急な建て替えが求められている。西堀保育園が来年度予算に計上できればうれしいことだ。用地買収・建て替えは時間もかかる。計画的に早く進めてほしい。」と要望。市長は「１月の前期基本計画の中で示したい。」と答えました。

　続けて笠原市議は「民間保育所の果たしている役割は大きい。運営改善補助金の充実が必要だ。」と迫りました。市長は「近隣１１市の中で２番目に多くの補助をしている。少ないとは思わない。」と答えました。

　笠原市議は「民間保育園の保育士は34才までが86％を占めベテラン保育士が少ない。（下表参照）国の基準が経験年数の加算を10年までしか認めていないことに原因がある。10年以上の保育士を採用し昇給させれば経営を圧迫しかねない。革新都政の時には、公私間格差是正の補助金を出して民間保育園も経験豊かな保育士を採用することができた。埼玉県も新座市も、こうした制度を考えるべき」と改善を求めました。

工藤かおる議員

　工藤かおる市議は一般質問で「所在不明の高齢者が問題になっている。市が高齢者の実態を良くつかみ、一人暮らしで『見守り』を希望する方には、安否確認の訪問や電話ができないか。また敬老祝い金を復活して、民生委員などが対面する機会を増やしてはどうか。」と提案しました。

　市長は「75歳以上１万１３４９人のうち、医療等の受診記録のない方、３３７人の所在をこれから確認する。福祉電話や敬老品など財政状況から今以上の独自サービスは考えていない。」と答えました。

　工藤市議は「高齢者の実態把握を市が責任を持ってやるべきだ」とし、「宇都宮市は『ひとり暮らし高齢者調査』の中で、相談相手がいるか、今後見守りを希望するかなどを聞き、地域包括センターと協議して、民生委員等が訪問や電話をしている。75歳以上の方をせっかく訪問するのなら、このような聞き取りをしてはどうか。」と提案しましたが、明確な答弁はありませんでした。

　孤独死、無縁死などがおこらないような新座市をめざしていくべきです。

小鹿伸衛議員

　小鹿伸衛市議は一般質問で、市民から相談が寄せられた、老人保健施設での医療費負担について質問しました。

　市民からの相談は「市外の介護老人保健施設に入所している母が、ひざの痛みで施設外の医院で診察した際、施設から『費用は全額自己負担』と言われて全額払った。母は後期高齢者医療保険料を払っているのに全額負担はおかしいのではないか。」というものです。

　調べたところ、老人保健施設の医師及び看護職員の基準配置は、療養上必要な医療の提供のための配置となっていて、医療管理は原則施設内で行います。

　相談のように、老人保健施設の医師の判断で他の医療機関で診察した場合、その医療機関は前述のような療養上必要な医療費については老人保健施設に請求し、それ以外の医療費については保険請求することになっていて「本人が10割負担することはない」ということがわかりました。

　小鹿市議は「多くの市民は、このようなことはほとんど知らない。市民への周知を。」と求めました。

　市長は「老人保健施設が費用負担することが原則になっている。疑問がある時には、市に相談に来てほしい。広報に分かりやすく載せる。」と答えました。