石島陽子議員

　石島議員は一般質問で、厳しい経済状況の中、市民負担を軽減するため、国民健康保険税の更なる引き下げを求めました。

　新座市はＨ２０年度に、後期高齢者医療制度の実施で国民健康保険会計が赤字になるとして、２億８０００万円（一人平均１万２０００円）国民健康保険税の値上げをしましたが、決算で８億８０００万円の黒字になったことが明らかになり、日本共産党は国保税引き下げの条例案の提案や署名に取り組んできました。今年の３月議会には、市が国保税引き下げの条例案を提案し、１億５０００万円（１人平均６３５１円）の引き下げが実現しました。

　石島議員は「３月議会で『Ｈ２１年度の国民健康保険特別会計は繰越金が７億６０００万円になる見込みなので、市民負担軽減のため保険税を引き下げる』と説明したが、実際にはＨ２１年度決算は見込みを上回る１０億１６００万円の繰越金が出た。今年、国保税は引き下げたとはいえ、値上げした２億８０００万円の半分ほどである。長引く不況で市民の暮らしが大変になっていく中で、繰越金が増えていくのであれば、国保税はさらに引き下げるべき。」と引き下げを求めました。

　市長は「ノロウイルスやインフルエンザの流行が心配されるが、２２年度の決算も１０億円を超える繰越金が生ずる見込みである。来年度予算では市民負担の軽減も考え、できるようであれば３月議会に、どの程度国保税を引き下げられるか示したい。」と答弁しました。

工藤かおる議員

　工藤かおる市議は１２月議会の一般質問で、「医療費の窓口負担減免制度の要綱作成と周知を」と再度質問しました。

　きびしい経済状況で医療機関の未収金が増えていることから、９月１３日厚労省は「患者負担の軽減基準」を「生活困窮預貯金が生活保護基準の３ヶ月以内入院治療費」の三つを示し、実施するための「Ｑ＆Ａ」を各自治体に通知しました。

　工藤市議は「経済的理由で糖尿病や高血圧症などの治療を患者が中断したことがあると答えた病院や診療所が４割に上るという＊新聞報道を紹介し、減免制度の周知を」と求めました。

　福祉部長は「医療費減免の実績は平成１４年に１件、平成１６年に１件」と答え、市民が利用できていないことは明らかです。

　工藤市議は「新座市も要綱を作成し減免を実施すべきだ。国保税を滞納している人も病気の時は保険証が発行されることから、今回の医療費減免は適用される。すべての市民に制度の周知を」と質問。

　市長は「来年度からの実施にむけ朝霞４市で減免要綱を作成する協議をおこなっている」と答えました。

笠原すすむ議員

　保育園の待機児童は１２月１日現在で４０５人となり深刻な状況です。

　笠原市議は一般質問で「待機児童解消のために、西堀保育園の建て替えに合せて建物を広くして定員増とすること。２０１２年４月開所の保育園を新設すること。」を提案しました。

　「西堀保育園の隣は畑だ。地権者と交渉し買収して建物を大きくすることも必要ではないか。」との笠原市議の提案に、市長は「検討する。現在の９０名の定員を１０名〜２０名ほど拡大できないか検討している。」と答えました。

　また市長は「法人保育園の理事長さんに『栄３丁目と野火止７丁目の国有地を借用して、新たに保育園を開所してほしい』とお願いしていたが、２人の方から『やってもよい』との返事があったので、国と協議し新たに２園の保育所を新設する方向で検討を進めている。」との答弁もありました。

　また、老朽化した公立保育園の建て替えを進めることになり、西堀保育園は来年度新築されます。第一保育園、第二保育園とも近くに土地を探していましたが、第一保育園は近くに土地が確保されたもようです。契約を速く成立させ、建て替えに合せて定員増とするよう求めていきます。

小鹿伸衛議員

　地域経済の活性化にもっとも波及効果があると、住宅リフォーム助成制度が各地で広がっています。秋田県では県と市町村が実施し、宮古市の２０万円を超える工事に対して一律１０万円補助する制度は、市内業者に総工事費１０億円の波及効果をもたらして喜ばれています。

　埼玉県内でも八潮市は、１０〜２０万円未満の工事は工事費の５０％。２０万円以上の工事は一律１０万円の補助（Ｈ２３年３月末まで）を実施しています。

　新座市では昨年７月から住宅リフォーム助成制度を実施しましたが、ＰＲが不足していたため、利用は３８件、補助額は２４１万円、工事費の契約高は５１５１万円でした。

　今年は２回の広報にいざでＰＲした結果、１１月末現在で昨年の倍の７６件の利用、補助額５２７万円、契約高１億３４７３万円となり、経済波及効果は２５・５倍と、確実に市内業者の仕事が増えてます。様々な業種が関わる住宅リフォームが、補助制度によって様々な需要を喚起している実態が明らかになりました。

　小鹿市議は一般質問で「不況が続く中、地域経済の活性化のためインパクトのある施策として、２０万円を超える工事は１件１０万円補助する。あるいは補助率の増と補助額を２０万円に増額する。ＰＲを市民の目を引くインパクトのある内容のものに。」と求めました。

　市長は「ＰＲが大事だと思っている。内容を検討します。」と答弁しました。

朝賀ひでよし議員

　朝賀市議は、「市内に８施設ある公民館・コミュニティーセンターは、建設後約３０年が経過し老朽化しているので財源も確保して計画的に改修するよう」求めました。（野火止公民館は来年度建設予定の、（仮称）ふるさと新座館に複合施設として入る予定）

　新座市が３年前につくった公共施設の改修計画では２０１５年までに、東北コミセン、栄公民館、栗原公民館の大規模改修が予定されていますが、施設の改修は財源との関係で、どうしても先送りされがちです。

　朝賀市議は「この１２月議会の補正予算で、中央公民館と東北コミセンの屋上防水工事と栄公民館のクラック（ひび割れ）の改修工事が予算化されたが、中にはまだ燃料に重油を使用している空調設備のところもあり、全体的に老朽化が進んでいる。財源も確保して計画的な改修が必要だ。」と求めました。

　教育長は「当面、各施設から出されている改修要望には順次対応していく。」と答えましたが、計画的な改修には言及しませんでした。