← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2011.2.6  No.1401 日本共産党新座市委員会 肺炎球菌ワクチン予防接種 来年度 小児用無料化・高齢者用３千円補助へ 　新日本婦人の会新座支部竹の子班の親子リズム小組のお母さん達が１月２７日、子育て支援についての要望書を提出し、担当課長と懇談しました。要望は浅間上児童遊園に時計・手洗い場の設置、肺炎球菌ワクチン予防接種の無料化、幼稚園の補助金増額、公民館内図書館の充実についてです。 　懇談の中で「肺炎球菌ワクチン予防接種について、小児用の無料化と高齢者用の３千円補助を来年度予算案が議決されれば実施できる。」「幼稚園の補助金は、課税所得１８万３千円以下の世帯（収入２００万円位）への国の補助金は、来年度３千円から４千円アップの予定、所得基準以上世帯への新座市独自の補助金３万円は、県内５番目に高い補助でありアップは考えていない。」と回答しました。 　懇談には石島市議が同席しました。 「ＴＰＰは慎重にの立場です」林伊佐雄（三芳町長）語る 　先日、埼玉三芳町の林伊佐雄町長と懇談し、住民の福祉を支える自治体の立場から国へのご意見を伺った。 　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について林町長は「国は農業をどうするのか見えていない。ＴＰＰ参加は慎重にとの立場です」また「税負担のために農家の世代交代のたびに雑木林が失われている。税制の見直しが必要です。」と語った。 　私は「ＴＰＰは農業だけでなく地域経済に影響を及ぼす。また、農地の公共性を認め農業が続けられる農地課税にすべき。」と話した。 日本共産党　塩川てつや衆議院議員 生活実態に見合う年金引き上げを求める陳情 刷新の会（民主系）・政和会（自民）・公明が否決 　１月２８日の厚生常任委員会で、年全者組合新座支部が提出した「高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情書」「後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情書」が審議されました。 　笠原・小野両市議（共産党）が採択を主張しましたが、島田（刷新の会民主系）、北村（公明）、森田・榎本（政和会―自民）が反対したため、４対２で不採択となりました。２月２３日の本会議で最終決定となります。 　年金に関する陳情書では「無年金・低年全者に『生活支援金』を支給すること、高齢者の生活実態に見合う年金の引き上げを行うことを求めています。 　笠原市議の質疑で、新座市では国民年金を受給している人は９７８５人いること、一人平均で年５７万８０４９円であること、４０年間保険料を払い続けて月６万６０００円受給するのが最高であること、生活保護基準額は７０歳以上の人で、住居費や医療費などを除く生計費のみで、月７万２０００円であることがわかりました。 　笠原市議は「４０年間保険料を払い続けても、生活保護以下の年金しか受け取れない今の年金制度はおかしい。制度改善が絶対必要だ。総選挙・参院選挙前は、自民・民主・公明とも年金改革を主張し、毎月の受給額を増加させると約束しながら、選挙が終わると知らん顔だ。外国では１０年間保険料を払えば受給できるのに、日本では２５年と長い。陳情を採択し、年金改善を求める意見書を送ろう。」と賛成討論。 　島田市議（刷新の会）は、「陳情書に消費税によらない最低保障年金制度をめざしているとあるので賛成できない。消費税によらないでどうする。安定的な財源を考えずに意見書は提出できない。」と反対討論。北村市議（公明）も「財源の確保は大切だから賛成できない。」と反対しました。 埼玉土建新座支部が結成４０周年 　１月３０日（日）、埼玉土建新座支部結成４０年記念式典が市民会館で行われ、日本共産党からは６人の市議が出席、笠原市議が「地域経済活性化のため、小規模工事登録制度や住宅リフォーム助成制度充実に取り組んでいる」等挨拶しました。新座市長も初めて出席し、挨拶しました。 「子どもの貧困」の現状と課題　新座市議会議員研修会 　― 人生はじめの子ども期を大切にする新座市のさらなる発展を ― 　「虫歯を治療できず、歯医者に通院したときは手遅れで、中学生で総入れ歯にせざるを得なかった子どもがいた。」「給食がないので夏休み明けに、10キロも痩せてくる中学生がいる。」「卒業アルバム代が払えず、持たないまま卒業していった子どもがいる。」 　子どもたちの生活の中で貧困はどのような現れ方をしているか、立教大学教授の浅井春夫氏は具体的な事実から語り始め、議員がこうした事実をしっかり認識することがまず大切なことだと強調されました。 　１月２８日「平成22年度新座市議会議員研修会」が開かれ、浅井春夫立教大学教授が「『子どもの貧困』の現状と課題―人生はじめの子ども期を大切にする新座市のさらなる発展を」の講演をされました。 　新座市議会は毎年、外部からの講師を招き、議員、市長、市職員が合同で勉強会を行っています。 日本の子どもの貧困率は１４・２％、約３００万人 　浅井教授は、日本の子どもの貧困率は１４・２％（約３００万人）で、７人に１人が貧困であり、ＯＥＣＤ 30力国の中で19位、ひとり親家庭では最下位であることを示し、社会の構造が必然的に生み出している問題だが、政治が改善させようという姿勢がまだ見えてないと語りました。そして、子どもの貧困と格差をとらえる視点として、人生のスタートラインでのチャンスの不平等のあらわれ、子ども期の生活や教育保障への権利侵害の問題、人生初めの時期に、希望・意欲・やる気までもが奪われている現実として捉え、「子どもの貧困」への削減・根絶をめざす政策を国、自治体が本気で進めることが必要だと話されました。 イギリス「チャイルド・トラストファンド制度」 　イギリスでは、１９９９年に、労働党のブレア首相が「２０１０年に子どもの貧困率を半減し、２０２０年には根絶すること」を宣誓し、取り組みを強めています。「チャイルド・トラストファンド」制度が０５年から実施され、誕生日に子どもの口座に補助金が支給され続け、18歳になるまでに約６００万円程度が準備されます。18歳まで引き出すことができない仕組みで、進学・就職などの準備のために使うことができます。 フィンランド「赤ちゃんキット」 　フィンランドでは、母親手当てとして、出産時に現金給付または「赤ちゃんキット」（育児に必要ないろいろな備品が入っているキット）が配布されている。新座市でも取り入れたらどうかと浅井教授は話しました。 60年以上変わらない日本の保育士配置基準 　ドイツでは子どもの貧困削減のスローガンは「保育！・保育！・保育！」で保育を重視しているのに比べ、日本では保育・子育て政策は貧困だと語りました。保育士配置基準は国際的に大きく遅れ「４・５歳児は子ども30人に保育士１人で、１９４８年から60年以上も変わっていない。こんな国は世界中どこにもない。」と話されました。 問題多い「子ども・子育て新システム」 　民主党政権は、「子ども・子育て新システム」案をまとめ、今国会に法案提出する方針だが、問題が多い。幼稚園関係者の今までの努力をきちんと見ていない。批判も多くありこのままではいけないと思うと話されました。 具体的取り組みで子育て世界一を目指して 　浅井教授は「講演会などで全国各地に行くことが多いが、あちこちで『子育て日本一』などという街が多いが、新座市は視野を広げ、世界一を目指してほしい」と話しました。そして、「子どもの貧困根絶条例」の制定、子どもの貧困率の削減目標を明確にした削減計画の作成、子どもの健康で文化的な生活の実態調査や子どもへのインタビューの実施、「子どもの貧困根絶ネットワーク」の形成と取り組みの具体化などを提言されました。 「子どもの貧困の根絶宣言」で新座市の発展を 　浅井教授は議員に対し、「議員の皆さんこそ最も身近なタイガーマスクだ。人生はじめの子ども期を大切にする新座市にして欲しい。自治体は『住民福祉の増進を図る』ことが本来の役割だ。議員はコミュニティの知的専門的プランナーの役割を果たしてほしい。子どもの貧困対策は総合対策だ。新座市の子どもの貧困の状況を把握し、『子どもの貧困根絶会議』を設置し、『子どもの貧困の根絶宣言』を出して新座市を発展させてほしい。」とエールを語りました。 子どもの貧困率 相対的貧困率 　全国民の所得の中央値を算出し、その半分（貧困線）より下の所得の人の割合をみたもの。 子どもの相対的貧困率 　１７歳以下で、貧困線より下にいる割合。相対的貧困率は、生活の苦しさよりも国内の経済格差の大きさをみる指標。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →