日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.2.13  No.1402
日本共産党新座市委員会
国民健康保険税引き下げ3月議会に提案
平均1世帯6256円、1人3551円減額
 新座市国民健康保険運営協議会が、2月3日に開催され、市長から3月議会に国民健康保険税引き下げを提案する考えが示され了承されました。日本共産党が議会で提案してきたことがいよいよ実現することになります。二年連続の引き下げは、県内では初めて全国的にも数少ない成果です。

 平成22年の決算を見込んだところ、今後の医療費の動向など不安定な要素もあるが、約11億円程度の繰越金が出る見込みです。税収の落ち込みはあるものの、医療費の伸びは当初予算の見込みより下回ったことなどによるものといっています。

 そこで、約1億5千万円の引き下げを行います。所得割りを7・05%から6・6%に引き下げます。資産割(35%)、均等割(2千円)、平等割(1万3千円)、は現行どうりです。この結果、1平均改定率△4・12%、21世帯当たりの負担減額6256円、31人当たり負担減額3551円となります。

 平成20年3月議会で、後期高齢者医療制度の開始などの影響で国保財政が赤字になるとして約2億8千万円の値上げをしました。日本共産党は「赤字にはならない」と主張し反対しましたが、自民・公明・民主の賛成で値上げが決定されました。

 その後の決算は逆に大幅な黒字となっていることが判明し、日本共産党は市民と力を合わせた署名運動などを行い、昨年3月議会で県内初の引き下げを実現しました。2年連続の引き下げが実現すれば、3年前の値上げ以上の引き下げとなり、これは全国でも数少ない成果となります。

 また、出産育児一時金の支給額は現在38万円ですが、今年4月1日から42万円に引き上げることも国保運営協議会で報告されました。
所得階層別 国民健康保険税の比較
地デジヘの移行は延期すべき
 ビル陰の電波障害に対応する共聴施設の地デジ改修が遅れ、地上デジタル放送の受信障害対策が懸念されている京都市を訪れ実情を聞いた。

 総務省が発表した昨年12月末までのビル陰共聴施設の地デジ対応率は、全国で最も低い66・4%(全国平均は88・5%)だった。懇談したNPO法入京滋マンション管理対策協議会の谷垣千秋代表幹事は、総務省の調査について「小規模のマンションなど未登録の共聴施設が含まれておらず、実態とかい離している」と批判。「住民への説明や細かい調査は、マンション管理組合任せになっている。国策の地デジ移行に、なぜ管理組合が大きな負担をしなければいけないのか、納得できない」と語った。

 このまま7月24日にアナログ停波を強行すればテレビを見られなくなる人がたくさん出る。停波時期を延期し、対策を取るべきだ。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員
新座市を墓の街にしていいのか
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 2月1日の文教経済常任委員会で部長から、「野火止3丁目の宗教法人智遍寺から、H22年12月14日付けで要綱に基づく『墓地等の設置計画書』が提出され新座市が同日付けで受理し、現在同計画書について要綱に基づく指導を行っている。」との報告がありました。

 墓地の予定地は中野1丁目2888番、特別養護老人ホームみかんの里から所沢市よりのサンケン電気(株)新座工場の向かい側で、面積は6457平米、墓地区画数は1360基ということです。

 小鹿議員は「昨年3月議会で条例を厳しくし、新座市を墓地の街にしないと強い姿勢を示したはずなのにどういうことか」と質問しました。

 部長は「確かに、緑地を最大25%と決めたが、今回の計画は25・8%とクリアーしている。その上で、土地利用としては墓地を造りたいと提出している。現に『墓地、埋葬等・・』の法律がある以上受け付けない訳にはいかない。」と答えました。

 小鹿議員はさらに、「条例では、法人の主たる事務所を市内に有するものと県の認可を受けているお寺に限られているはず。この智遍寺は、一般住宅地の中の住宅に看板を掲げているだけで、お寺の活動をしているとは思えない。」と追求。

 課長は「法人の認可権は県にあって、3年間の活動内容などを見て認可するようだが、檀家は500軒と申請してきている。」と答弁しました。

 他の議員からも「これではお墓の街になることから新座市を守れないではないか。」などの声が出て、部長からも「新座市を墓の街にはしないと市も思っている。もっと条例を強めることも含め強化していきたい。」と答弁がありました。

要介護認定を受けた方の障害者控除認定が増えています
 税金の確定申告が2月16日から始まります。介護保険の要介護認定を受けている65歳の方で、一定の要件を満たす場合、障がい者控除・特別障がい者控除が受けられますが、日本共産党市議のたび重なる質問で認定された方が増えていることがわかりました。新座市からの介護認定通知書と一緒に、障がい者控除対象者認定申請書を同封するようになったためです。
年度別 障がい者控除・特別障がい者控除 認定者数
第44回新座市民ロードレース大会開催
 2月6日に総合運動公園でロードレース大会が開催され、881名の選手が参加しました。一般男女(高校生以上)、壮年男女、親子A・B、小学5・6年男女、中学男女など12種目に別れ、力走しました。
「中学校卒業までの医療費無料化を求める署名」追加分提出
「中学校卒業までの医療費の無料化を求める署名」の追加分
(計2850筆)を2月4日、市に提出しました。
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