日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.4.3  No.1409
日本共産党新座市委員会
民間住宅借り上げによる避難所の提供など
共産党市議団 被災者支援強化を申し入れ
市長に「東北地方太平洋沖地震に関する再度の申し入れ」を行う共産党市議団
 日本共産党市議団は3月28日、市長に「東北地方太平洋沖地震に関する再度の申し入れ」を行いました。
 申し入れの概要は、
1. 被災者への支援強化
1老人福祉センターで受け入れるスーパーアリーナから避難してくる方に、循環バスの無料パス・自転車の貸し出しを。また、新座市内の親せき等に避難してきた方にも支援をすること。物資の提供や緊急生活資金の貸し付けの実行、安定した避難所が必要となるので5月以降は民間住宅の借り上げ方式を検討すること。2募金や物資の支援を積極的に市民に呼びかけてほしい。3市職員の派遣、ボランティアの検討を。
2. 新座市民への対応について
1原発事故による放射能汚染が心配されているので、政府に正確な情報の提供を申し入れ、市ホームページ等での迅速な公表を。2ひとり暮らし高齢者など災害弱者への訪問を市が責任を持って実施し援助を。3防災無線が聞こえにくい地域への対応の徹底と、マンションなど停電時に断水となる住宅への給水体制の充実を図ること。4住宅の耐震化をすすめるためにも、住宅リフォーム助成制度の強化を。公共施設の耐震化工事も急いで実施してほしい、等です。
 市長は「先日スーパーアリーナに出向いたが大変な状況だ。あらゆる生活用品が必要なので市民からの受け付けも検討する。ボランティアやアパートが空いている等の申し出もいただいている。親せき等に避難している人にも支援する。駐車場が必要な人には、近隣の公共施設への駐車証を発行した。」等と述べました。
地震・津波・原発災害 国は最大限努力を
 3月22日の衆院総務委員会で塩川衆院議員は、茨城・福島県等の被災地調査をふまえ、大震災、原発災害対策を政府に求めました。

 「地震被災者は都市再生機構UR住宅に無料で入居できるのに、原発避難者は家賃が必要になる」ことを批判。片山総務相は「雇用促進住宅では原発災害でも無料である。こういう取り扱いを国土交通省に話したい。」と約束しました。

 さらに「町村会から衛星携帯電話が要望されている。また、農産物から放射性物質が検出され、出荷停止となっている農家に保障を行うべき。」と求めました。

 片山総務相は「衛星携帯電話の有用性を痛感した。配備されるよう積極的に取り組む。農産物については、原子力損害賠償法により対処すべき。」という認識を示しました。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員
双葉町民へ 新座市 老人福祉センターを提供
1スーパーアリーナに避難している方を、第一・第二老人福祉センターに計百名(4月末まで)受け入れ、一日3食を提供。冷蔵庫・洗濯機等を用意。
23月28日から災害ボランティアを募集します。
緊急消防援助隊を派遣 岩手県陸前高田市に49名
陸前高田市に緊急消防援助隊派遣

 埼玉県南西部消防(新座市など4市の消防)は、3月11日の地震発生から、岩手県陸前高田市に緊急消防援助隊として派遣されています。
11日深夜に出発した第1次から27日に出発した第5次まで交代で49名が派遣され、この中には新座消防署救助隊10名、片山分署救急隊5名が含まれています。

 3月28日、第2次派遣隊の責任者が、緊急消防援助報告を行いました。
 「消防隊は車列を組んで車1台がようやく通れるような道路を走って陸前高田市に入った。与えられた野営地にエアーテントを張って泊まったが、夜に雪が10センチも積もりテントが重さでつぶれた。救急部隊は避難所などからの高齢者の搬送が多かった。救助部隊は朝8時半から午後4時頃まで捜索活動をした。昼食は持参したビスケットだった。残念ながら生存者は発見できず、多くの遺体を収容した。食料も自前のため後方支援部隊はその担当として苦労した。陸前高田市の人たちに、『本当にありがとう』と頭を下げられたのが強く印象に残った。」などと語りました。
 現在も片山分署の救急隊が現地で頑張っています。

「福祉工房さわらび」が増築・リニューアル
 福祉工房さわらびの施設見学会が開かれ笠原進市議が参加しました。さわらびは、精神障がい者の積極的な自立と社会参加を促進するための福祉施設で、堀ノ内3丁目にあり、「社会福祉法人にいざ」(鈴木茂理事長)が運営しています。
 今までは小規模作業所のさわらびと、小規模通所授産施設のもみじに分かれていましたが、4月から一体となり法定施設に移行します。埼玉県と新座市の助成を受け、増築とリニューアルをしました。約337平米の床面積で工事費は約3472万円です。
 「見違えるような施設になった」「広く明るくなった」「入所者も喜ぶでしょう」見学会に参加した人たちが語っていました。

 精神障がい者の家族が中心となって、平成元年に「精神障がい者の自立を援助する会(自援会)」を設立。翌年、初代会長の阿部ウネさんが自宅を開放し、さわらび(交流の場)を開始し、平成4年に野寺2丁目のアパートで、週4回さわらびを開始し、名称を「福祉工房さわらび」としました。
 平成8年、新座市により現在地の堀ノ内三丁目に作業所施設が竣工され移転。平成11年に同一敷地内に福祉工房もみじを開所。自援会は平成12年にNPO法人格、16年に社会福祉法人格を取得するまでに発展してきました。同年、福祉工房楓(旧新座小)と、にいざ生活支援センター(野火止1丁目の第3庁舎)、翌17年福祉工房クローバー(第3庁舎)を開所してきました。
 今年4月からさわらびは多機能型の指定障害者福祉サービス事務所となり、就労移行支援事業10名、就労継続支援B型事業30名が定員です。来年3月末、楓は地域活動支援センターII型に、クローバーとにいざ生活支援センターは一体となって地域活動支援センターI型に移行を予定しています。
 理事長・施設長は「多くのボランテイアさんや地域の方々の支援、行政のバックアップをいただき、ここまでやってこられた。本当に感謝しています。これからも応援してください。入所者の内職探しなどにも力を貸していただければありがたい。」と語りました。
被災者支援・復興をねがって
「自分たちにできることを」と救援募金を呼びかける

 3月23日の夕方、共産党市議団は志木駅南口で救援募金に取り組みました。新座第二中学校の卒業生で、この春高校を卒業したばかりの青年たちも「自分たちにできることを」と救援募金を呼びかける姿があり、感心させられました。

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