工藤かおる議員

　工藤かおる議員は３月議会で、「食事の支度が出来ない高齢者へ３６５日同じ料金でお弁当を頼めるように改善を」と質問しました。

　ある方から、「目が不自由になってお弁当を頼んだが、業者から『日曜日は新座市と契約していないので一食５７７円と言われた』という話を紹介しました。

　工藤議員は「新座市はお弁当業者と一食当たり５５０円で契約しているが、同じ業者が朝霞市では一食２００円で作っており、不足はないと聞いている。お弁当は特養老人ホームとお弁当専門業者と両方が作っているが、契約は別にできないか」「市民の負担が和光市では３４０円、朝霞市では４００円と新座市より安い」「これから一人暮らしの高齢者が増え、日曜日や夕食の配食も希望する人が増えると思う。配食サービスの改善を」と質問しました。

小野だいすけ議員

　２０１１年度一般会計当初予算に「マンホールトイレ」36組の購入費が予算計上されました。共産党の小野大輔議員が一般質問で取り上げてきたものです。全国の地方自治体が、導入を進めています。

　震災時には、水洗トイレが断水によって、使用ができなくなります。他の簡易トイレと違い、マンホールトイレは、下水（汚水桝）に直結して設置するため、汲み取る必要がないのが特徴です。

　震災時は、大量の「トイレ難民」が発生することが予想され、深刻な２次被害を起こします。新潟県中越地震では、自動車の中で避難生活を過ごしていた人の中に、エコノミークラス症候群で命を落とす人もいました。車内で長時間同じ姿勢でいたことに加え、トイレを我慢するために水分補給を減らしたことが原因と考えられています。

　内閣府の中央防災会議によると、東京湾港北部を震源にしたマグニチュード7.2の地震が発生した場合、地震発生から２時間後には東京23区内で81万人強がトイレに行けない状況になるということです。

　新座市内の自主防災会でも一部でこの「マンホールトイレ」を購入しているところもあります。しかし、１組７万円以上と高額なため購入を見合わせている防災会もあります。今回市で購入する36組のトイレは、各避難所に１〜２組設置できるように、市内の備蓄倉庫に配備する予定です。