日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.4.17  No.1411
日本共産党新座市委員会
東日本大震災
国の総力あげて救援・復興を
 東日本大震災は、戦後最大の災害となり、福島原発の事故も危険な状況です。
 日本共産党は、被災したみなさん、関係する方がたに心からのお見舞いを申しあげます。この国難をのりこえるために、国民的なエネルギーを発揮しましょう。
共産党市議団が市長へ申し入れ
すべての被災者に支援の手を
 日本共産党市議団は、3月16日と28日に新座市長に被災者支援などを申し入れました。

 内容は、1被災地への募金・救援物資を市民にもよびかけ積極的に支援すること、2民間住宅を借り上げ被災者に提供すること、3市職員やボランティアを派遣すること、4市民への「震災なんでも相談窓口」を設置すること、5一人暮らし高齢者など災害弱者への訪問を市が責任をもって実施し援助すること、6原発事故による放射能汚染が心配されているので、政府に正確な情報提供を申し入れ、市ホームページなどで迅速な公表を、などです。
 市は、4月中は老人福祉センターを一時避難所として避難者を受け入れ、5月からは民間住宅の借り上げを検討しています。
 また、市民からの問い合わせが多いことから、市役所に臨電20台を設置し、市民相談やボランティア登録などを受け付けています。
救援募金にご協力を
福島県双葉町長に義援金を手渡す志位委員長
避難先のさいたまスーパーアリーナで井戸川克隆・双葉町長(右)と懇談する(左から)塩川衆院議員、志位委員長、高橋衆院議員ら=26日、さいたま市中央区

 日本共産党がよびかけた救援募金は4億円をこえ、3億1千万円を第1次分として各自治体に届けました。
 岩手、宮城、福島の3県に各1000万円ずつ、市町村には被災の規模に応じて5百万円、3百万円、百万円に分けて75市町村に届けています。

    救援募金のお願い
 郵便振替口座 00170−9−140321
 口座名義(加入者名) 日本共産党災害募金係
 通信欄に「地震救援募金」と記して下さい
東日本大震災 救援募金へのご協力をお願いします
日本共産党中央委員会
安全優先の原子力行政に転換を
 福島原発の事故は、「想定」をこえた自然災害による防ぎきれなかった事故ではありません。
 日本共産党は1976年国会で原発問題をとりあげ、一貫して危険性を告発し解決の方向を示してきました。「チリ地震クラスの津波がくれば、冷却設備がこわれて重大事故になる危険性がある」とくり返し警告したのに、政府と東京電力は、「安全性に問題はない」と改善をこばみ続け、その結果おきた「人災」です。なんの根拠もない「安全神話」から、いまこそきっぱりぬけだすべきです。

「新増設」を中止し自然エネルギーへ計画的転換を

 原発をさらに14基以上も新増設する計画はキッパリ中止し、東海地震の想定震源域につくられた浜岡原発は即時停止にすべきです。
 ドイツでは、すでに発電量の16%が自然エネルギーで、福島原発1号機の25基分にもあたる規模です。2050年には80%にする計画です。太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなどの自然エネルギーを活用。日本も、大胆な目標とプランをもつべきです。
2年連続で国保税引き下げ
「国保税引き下げ」を市長に申し入れる共産党市議団
「国保税引き下げ」を市長に申し入れる共産党市議団

 一昨年の9月議会で、日本共産党が「国保会計は黒字。国保税を引下げるべき」と提案。自民、公明、刷新の会(民主系)の反対で否決されましたが、市民と共産党の「引き下げを求める署名」運動が大きくすすめられ、昨年の3月議会で、市長が引き下げを提案して可決。さらに昨年12月議会で、共産党が「昨年以上に国保会計は黒字、さらに国保税を引き下げよ」と市長に求め、今年3月議会で、2年連続で引き下げが実現しました。

3月市議会 共産党 一般会計予算に反対
高齢者への福祉施策が不十分
一般質問は半数以上が中止

 3月市議会は3月11日の大地震で大きく日程を変更。
 共産党の6名の一般質問は中止となりました。地震後の議会は計画停電などの影響で3月22日のみとなり、一般会計予算などの議決をして閉会しました。

 日本共産党市議団は、「住民の命と暮らしを守るのが自治体の役割。中学卒業まで医療費の無料化を拡大するなど評価する点もあるが、市民の要望に応えるには不十分である」として、次の点を指摘して2011年度一般会計予算に反対しました。
 1保育園の待機児童は 230人をこえる。2国民健康保険特別会計への繰り出し金を1億円減額した。3高齢者への福祉施策が不十分。4少人数学級を実施しない。
3月市議会メモ
中学卒業まで医療費無料に
 「中学卒業まで子ども医療費は通院分も無料化すべき」と共産党市議団は議会でくり返し提案し、署名運動も進め実現しました。10月から実施されます。
住宅リフォーム助成は予算増に
 「住宅リフォーム助成制度」は、個人住宅のトイレや風呂、玄関の段差をなくすなど、50万円以上のリフォーム工事を市内業者に依頼すると5%(10万円まで)を市民に助成する制度で、たくさんの市民に利用されています。昨年4月から今年2月までの申請は104件。今年度の予算は昨年度より大きく増額されました。
 ぜひご利用ください。
今年は野寺小の大規模改修
 今年度は野寺小の大規模改修(約5億円)全小中学校の普通教室にエアコン設置(13億9000万円)、第三中の武道場建設(1億4800万円)などの工事がおこなわれます。
 来年度は新堀小と八石小の大規模改修、新座中の体育館の工事などが予定されています。
保育所の待機児童は230人
 「働きたいのに子どもが保育所に入れないため働けない」。保育所の不足は深刻です。4月1日段階で、保育所に希望したが入れない待機児童は230人もいます。今年は民間保育所で180人も定員増になったのに、依然として多数の待機児童がいます。保育所の新増設が求められています。
災害に強い新座市へ2つの緊急提言
1、 福祉・医療・介護の基盤整備とネットワーク化

 災害から住民の命とくらしを守るには、学校や住宅の耐震化をはじめとしたハード面の対策強化はもちろんですが、ふだんから医療、介護、子育て支援などの強い基盤とネットワークもあってこそ、災害時にも大きな力を発揮します。介護も保育も民間まかせ。「福祉の心」を失った自治体では、災害から住民の命とくらしを守ることはできません。

2、公共施設や住宅の耐震化の促進

 新座市は小中学校の耐震化は完了していますが、保育所、公民館などは遅れています。住宅の耐震化を進めるために、個人住宅の耐震補助制度の創設や、住宅リフォーム助成制度の拡充が必要です。
政府は、このムダをやめ 復興のために使うべきです
政府は、このムダをやめ 復興のために使うべきです
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