日本共産党がよびかけた救援募金は4億円をこえ、3億1千万円を第1次分として各自治体に届けました。 岩手、宮城、福島の3県に各1000万円ずつ、市町村には被災の規模に応じて5百万円、3百万円、百万円に分けて75市町村に届けています。
一昨年の9月議会で、日本共産党が「国保会計は黒字。国保税を引下げるべき」と提案。自民、公明、刷新の会(民主系)の反対で否決されましたが、市民と共産党の「引き下げを求める署名」運動が大きくすすめられ、昨年の3月議会で、市長が引き下げを提案して可決。さらに昨年12月議会で、共産党が「昨年以上に国保会計は黒字、さらに国保税を引き下げよ」と市長に求め、今年3月議会で、2年連続で引き下げが実現しました。