日本共産党新座市議会議員団
← 前号  |  インデックス  |  次号 →
にいざ民報

2011.7.17  No.1423
日本共産党新座市委員会
放射能、震災対策の強化を
日本共産党市議団が予算修正を提案
　６月市議会で日本共産党は、「市長提案の補正予算は、防災備蓄倉庫の増設と粉ミルクなど防災備品の一部購入のみで、市民のいのちを守る放射能・震災対策は極めて不十分」として、１１項目約１億円を増額する予算修正案を石島市議が提案しました。内容は以下の通りです。

1子どもたちの健康を心配する声に応えるため、放射線量計を追加購入し、常時測定できる体制をつくる。土壌やプール水測定は専門業者に委託する。
2市役所本庁舎、東北コミセン、老人福祉センターなど公共施設の耐震診断を直ちに行う。
3住宅用太陽光発電システム設置補助は現在の５万円（上限）を３０万円に増額。
4住宅の倒壊から市民の命を守るため民間住宅の耐震診断１５万円、耐震工事を上限３００万円に増額。
5家具転倒防止グッズ補助。
6旧新座小に防災倉庫設置。
7全小中学校の防災倉庫に防災備品の不足分を購入。
8防災担当職員や市民の自主的な研修や活動助成。
9市民などが支援ポランティアに行く交通費を予算化。
10新座に避難してきている方のアパート代、宅配食事代の助成などです。

保守、公明党、民主系が修正案に反対

　共産党の小野議員は「市民の声を反映し、市民の願いである」、高邑議員は「修正案の方がよい」と賛成討論しました。

　保守、公明、民主系市議が反対して７対１８で否決されましたが、市民の皆さんと力をあわせ、実現のために引き続き頑張ります。
〈公共施設の耐震化など〉共産党が提案した修正案
被災地と心ひとつに
救援・復興、原発ゼロをめざします
共産党志位和夫委員長
共産党志位和夫委員長

　共産党は３月１１日震災翌日から救援募金に取組み、すでに約６億７千万円を現地に届けました。国会議員や党組織は被災地に直ちに入り救援活動を続けています。被災者そっちのけの国会での政争は許せません。

　「復興は上からではなく、被災者の声を主役に生活と農漁業の再建を」「復興口実の消費税増税を許さない」運動を強めましょう。

　また、日本共産党は一貫して原発建設に反対し「安全神話」を告発してきました。福島原発の収束と原発からの撤退、自然エネルギーを本格的に導入する運動を皆さんと進めていきます。
専門の「放射線計測隊」を提案
　福島原発の影響はこれからも計り知れず、「学校や保育所、幼稚園、プールや公園の砂場、農産物は大丈夫か」市民から不安の声が寄せられています。

　日本共産党は市長や教育長に放射線量測定を申入れ、現在、小学校５校で週２日午前と午後の２回定期的に測定し、結果はホームページで公表しています。その他の小中学校、公立保育所は月一回測定。

　共産党は６月議会で予算修正案を提出し、土壌の測定や、放射線測定器を追加購入して専門の「放射線計測隊」をおき、全ての小中学校や保育所（私立を含む）、幼稚園、公園をはじめ市民からの要請に応じて測定するよう提案しました。
共産党提案の意見書を全会一致で採択
「原発の段階的縮小・廃止」「被災者の二重ローン解消」
　新座市議会は共産党が提案した「原発の段階的縮小や廃止を含むエネルギー政策の見直しを求める意見書」と「復興への希望の持てる二重ローン解決を求める」二つの意見書を６月２３日、全会一致で採択し、国に送付しました。

　前者は、世界有数の地震・津波国に原発を集中立地する異常さ、世界では自然エネルギーの発電量は原発を上回り、国民的議論で原発の縮小か廃止の結論を出すことを求めています。
栄三丁目に保育園を新設
市立保育園も建て替えて定員増に（西堀、第一）
　保育園の待機児童が多いことから自衛隊官舎跡地を国から50年の定期借地権で借り仮称栄三丁目保育園（定員60名）を建設することになりました。

　また、仮称野火止保育園を新設（定員72名）。太陽光パネルが設置されます。

　市立西堀保育園も建替え定員を10名増やします。太陽光パネルと床暖房が整備されます。第一保育園も来年度建て替えます。
地域包括支援センターの強化を
　「介護保険がよく分からない」「退院後の自宅での生活が不安」などの相談は、地域包括支援センターが担うことになっていますが、その存在を７割の方が知らないのが現状です。

　日本共産党市議団は５月先駆的な取り組みをおこなっている新宿区の地域包括支援センターを調査し、６月市議会で「高齢者福祉の充実を」と提案しました。

　新宿区では、地域包括支援センターの職員を倍増し、ケアプラン作成だけでなく本来業務である高齢者の相談や実態把握につとめ、人件費は介護保険料値上げにならないよう一般会計で繰入れています。

　市長は「一般会計からの繰入れを含め充実強化を図っていきたい。高齢者総合相談センターと名称変更も検討する。職員を新宿区に派遣して調査・研究したい」と前向きな答弁をしました。
６月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
小野だいすけ市議
厚生常任委員小野だいすけ市議
家具の転倒防止器具の購入助成を
Ｑ．震災時、家具の転倒は一人暮らし高齢者等の命を奪う。タンス等の転倒防止グッズの購入助成を。
Ａ．防災グッズの購入助成は検討していきたい。器具の取り付け援助は地域の自主防災会等に協力を求めていきたい。
その他1震災時、全保育園が情報確認ができるよう体制を。2フットサルコートの設置を。3旧新座小は防災拠点として防災倉庫の設置を。
こじか伸衛市議
文教経済常任委員こじか伸衛市議
「いこいの森」で緑地保全を
Ｑ．雑木林は、「いこいの森」制度を活用して保全を。新開小の教育林を「いこいの森」として市民も利用できるようにせよ。
Ａ．緑地保全に有効な施策として「いこいの森」を拡大します。新開小隣地の雑木林も「いこいの森」とするため地権者と交渉します。
その他1個人住宅リフォーム助成は20万円に増額を。2公契約制度の制定を。3マンションの防火水槽の生活用水活用。
石島よう子市議
建設常任委員石島よう子市議
住宅、マンションの耐震化を
Ｑ．木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度の拡充や、マンションの耐震化助成制度の創設で耐震化促進を。
Ａ．木造住宅は耐震化のための建替えにも同額助成する。マンションの耐震診断・改修助成は要綱と補正予算を提案する。
その他1都計道ひばりケ丘駅北口線整備の進捗状況。2保谷朝霞線２車線整備の協議状況。3幼稚園保育料の補助増額を。4子どもの貧困問題。
朝賀ひでよし市議
総務常任委員長朝賀ひでよし市議
市内循環バスの増便と市役所を起点に
Ｑ．市内循環バス「にいバス」をコミュニティバスに位置づけ少なくとも一時間一便の確保と起点を市役所に。
Ａ．福祉的コミュニティバスとして昨年１１月に起点変更をおこなったばかりで財政面もあるので当面現状のままでいきたい。
その他1市民後見人の育成を。2職員削減計画は凍結し技術職の確保を。3障がい者福祉計画。
工藤かおる市議
総務常任委員工藤かおる市議
住宅用太陽光発電の設置補助の増額を
Ｑ．自然エネルギーヘの関心が高まっている。住宅用太陽光発電設置助成はかつて28・5万だったが現在は上限５万円で県内でも少額だ。増額を。
Ａ．県内31市町で５万円が一番多い。事業所や倉庫等にも補助対象を拡大する要綱を提案したい。
その他1災害弱者名簿作成を。2宅配弁当は３６５日同一料金で。3多重債務解消で市民の生活再建と納税を。
笠原すすむ市議
副議長・厚生常任委員笠原すすむ市議
保育所の待機児童解消を
Ｑ．保育所の待機児童数は４月で２００人以上と多い。解決のために新設・増設が必要。来年、さ来年の準備をどう進めているか。
Ａ．今年４月には１８０名の定員増をしたが待機児童はまだ多い。来年４月にも２ヵ所の新設などで１４２名の定員増を予定している。
その他1地域包括支援センターを充実せよ。2堀ノ内の少年野球場を改善せよ。
← 前号  |  インデックス  |  次号 →