日本共産党新座市議会議員団
← 前号  |  インデックス  |  次号 →
にいざ民報

2011.9.25  No.1433
日本共産党新座市委員会
大江さんら著名人9氏が呼びかけ
さよなら原発集会に6万人
「放射能から子どもを守ろう」鎌田彗さん、大江健三郎さん、内橋克人さん、落合恵子さんら
パレードの先頭に立つ集会呼びかけ人(左から)
「放射能から子どもを守ろう」鎌田彗さん、大江健三郎さん、内橋克人さん、落合恵子さんら パレードの先頭に立つ集会呼びかけ人(左から)

 脱原発を訴える「さよなら原発集会」が9月19日 東京・明治公園で開かれ、全国から約6万人が参加しました。
 集会ではノーベル賞作家の大江健三郎さんの他、経済評論家の内橋克人さん、作家の落合恵子さん澤地久枝さんらが登壇。
 大江さんは、「原子力は荒廃と犠牲を伴う。原発に抵抗する意思を集会やデモでしっかり示そう」内橋克人さんは「さよなら原発、こんにちは命輝く国、その第一歩を皆さんと」と呼びかけました。

「生きのびたいと声をあげよう」と山本太郎氏
「生きのびたいと声をあげよう」と山本太郎氏

 俳優の山本太郎さんは「今の日本の政治は一人の命や安全を無視している」と語り「子どもを守れ」とシュプレヒコール。
 福島県三春町から参加した「ハイロアクション福島原発」の武藤類子さんは、毎日『逃げる、逃げない』『食べる、食べない』など、家族の間で決断を強いられている」と被災地の苦しみを訴えました。

新座市からも労組や市民とともに共産党市議団も参加

 新座市からも労組や市民とともに共産党市議団も参加(写真右)し、「原発反対 子どもを守ろう」と原宿をパレード。沿道から手を振る方、幼児連れの方も多く、国民の決意と熱気が溢れました。

増税するなら我々に 米仏独富裕層が提言
 世界一の投資持ち株会社パークシャー会長はニューヨークタイムズ紙で「富裕層へ増税」を求めた。
 「超大金持ちを甘やかすのはやめよ」「我々は必要以上の金を持っており、資産の多くは相続したものだ」これは仏独の投資家や世界に名だたる自動車、化粧品会社社長も同様だ。
 日本は増税と言えばまず庶民増税、消費税しかないような議論が大震災後も大手を奮っている。
 復興財源に法人税を増税すると言うが、「5%減税」はそのままでその一部を3年間増税するという中身だ。
 まず手を付けるべきは政党助成金320億円、証券優遇税制の延長中止、不要不急の公共事業、原発推進の4000億円などを削れば、5兆円の財源が確保できる。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員
被災者の水道料金減免せよ
県内28市町がすでに実施
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島よう子議員は一般質問で「市内に避難している被災者や、受け入れている親戚世帯等の上下水道料金を減免せよ」と求めました。

 総務省は、東日本大震災被災者支援のため、地方税、使用料、手数料などの減免ができる通知を出しており、県内でも28自治体が水道料金を減免しています。

 石島議員は「市内には9月時点で68世帯145人が避難しています。国家公務員宿舎に入居した方には布団や照明器具、ガスコンロ、テレビ、洗濯機、冷蔵庫などをそろえたが、民間アパートや親戚宅にいる方には市として何も支援していない」「新座市水道企業会計は5億円も黒字だ。経済的、精神的に不安が大きい被災者に対して上下水道料金を減免するべきです」と要求しました。

 市長は「避難所や県の借上げ住宅でも光熱水費は自己負担しており、市民の中にも生活が苦しい人も多く、実施する考えはない。年末には市職員が訪問して社協の義援金を贈りたいので、どのような支援ができるか要望も聞きたいと考えている」と答弁しました。

水道料金の減免状況 近隣自治体
「農地バンク」で遊休農地の貸し借りを
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 小鹿伸衛議員は、「市内にある遊休・不耕作農地を登録し、農地を貸し借りできる『農地バンク』の設立を」と一般質問しました。

 平成21年12月農地法の一部改正により、農地の「貸し借り」の制限が緩和され、農業の経験の少ない方や一般法人でも農地を借りられるようになりました。新座市農業委員会は2年前から年一回、農地パトロールを実施し、10ヵ所弱の不耕作農地を指摘していますが、様々な事情から耕作できない状況は変わっていません。

 小鹿議員は「豊田市では今年3月『農地バンク制度』をスタートさせ、登録が352人、面積58ha中、個人や法人と契約できた面積は6・7haと成果を出している。市がやることで信頼性がある」と要求。市長は「直ちに制度設立はなじまないと思うが検討してみたい」と答弁しました。

もっと積極的な被災者支援を
市民からの募金はすぐに届けよ
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は9月議会で「秋の市民祭りで被災者支援のチャリティーや冬物の募集、被災者の相談会などをおこない、積極的な被災者支援を」と一般質問しました。
 
 市は東松島市へボランティア派遣、市職員を南三陸町に派遣するなどの被災地支援をおこない、市民からは3800万円を超える義援金が寄せられています。
 工藤議員は「大熊町から避難しているAさんは、年末で失業保険が切れ、仕事を探しているが見つからない。放射能が強くこれからどこに移住するのか国の方針も見えない、と不安を訴えておられた。就労相談や茶話会などを開いてはどうか」と提案しました。

 市長は「秋の市民祭りで友好姉妹都市の十日町市の農産物販売をおこなう。冬物の募集などは検討していきたい」と答弁。しかし被災者の方は特別扱いを望んでいないと茶話会の開催は拒みました。

 工藤議員は「市民からの義援金はいくら集まり、被災者に届いているのか」と質問。福祉部長は「被災地への日赤募金は約2300万円、市内避難者へのこぶし福祉基金は1537万円で、国家公務員宿舎の必需品などを購入し残額は約418万円です」と答えました。
 工藤議員は「歳末を待たず、市民の善意はすぐ義援金として届けるべき」と要求しました。

脱原発、自然エネルギーで地域の再生へ
持続可能な地域社会めざし、中小商業者が全国交流・研究集会を開催
笠原進議員
笠原すすむ議員

「住民・中小業者主体で持続可能な地域社会の構築を」をメインスローガンに、第17回中小商工業全国交流・研究集会が17日さいたま市内で始まり全国から1300人が参加。私も小鹿、工藤、石島各市議と参加しました。

 基調講演した吉田敬一(駒沢大学教授)は、「被災3県の被災中小企業で事業再開ができているのは5割に過ぎず、福島県では23%」という実態を話し、「これからは地域内経済循環力を強化することが大切で、地域コミュニティの扇の要として中小企業、業者の役割が重要」と話しました。
 その後私は、「脱原発、自然エネルギーで地域の再生へ」のパネルディスカッションに参加。

 大友詔雄(北海道大学教授)は、「自然エネルギーの生産技術の担い手は地域住民が主体となることが大切。森林バイオマスを燃料化して活用すれば地域経済への波及効果も大きい」と提言。
 荒谷重(岩手県葛巻町農林環境エネルギー課長)は、「葛巻町では、風力発電、太陽光発電、畜ふん、木質バイオマスの発電で、地域資源を活かしてエネルギー自給のまちづくりを進めている」と述べました。
 藤岡亜美(NG0ナマケモノ倶楽部共同代表)は、南米エクアドルでの経験を話しながら、搾取されてきた南の国の生産者の権利を守る貿易、つながることでお互いの暮らしと文化を高めあう貿易をしようと始めたエクアドルのサリナス村のチョコレート事業を紹介。
 「ライフスタイルの質を上げることが大切。低エネルギー循環型、非暴力な暮らし方をする動物ナマケモノをモデルにNG0を立ち上げた」と語り、大変示唆に富む研究会でした。

(記・笠原進市議)

放射線量を測ってみました
猛暑の中で測定する医療生協の皆さん

 医療生協さいたま新座支部は9月15日市内14カ所の放射線空間線量測定をおこないました。柳瀬川土手や島忠家具センター前の側溝が0.132と比較的高く、風が吹くと測定値が上がり、放射性物質が浮遊することが確認できました。

《写真》
「ここはどうかな」猛暑の中で測定する医療生協の皆さん。地上5cm、50cm、1mを5回測定し其々平均値をだす。9・15

← 前号  |  インデックス  |  次号 →