日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.10.2  No.1434
日本共産党新座市委員会
「放射能汚染から子どもを守る意見書」が全会一致
 9月27日、新座市議会は共産党市議団が提案した『福島原発事故による放射能汚染から子どもと国民の健康を守るため、徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める意見書』『介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書』の二つを全会一致で採択しました。

 しかし、『復興財源としての庶民増税に反対する意見書』は、7対18で不採択となりました。
 『放射能』の意見書は、「放射能の感受性の高い子どもの健康を守ることは日本社会の大問題」として、1放射線量分布マップの作成。2放射線量や土壌汚染の実態調査を系統的におこなうこと。3最新鋭の検査機器を確保した食品検査と、食品の暫定基準値の見直し。4除染に対する専門家の派遣や財政支援の強化。5原発作業員の内部被曝調査と健康管理などを国の責任で抜本的に強化することなどを求めています。
小沢氏らの証人喚問を 陸山会事件判決
市田忠義書記局長
国会の場で証人喚問し、真相解明を=市田忠義書記局長

 石川知裕衆院議員ら小沢一郎元代表の元秘書らに政治資金規正法違反で、有罪判決が出された。
 東京地裁は、胆沢ダム工事受注をめぐり元公設秘書の大久保被告や石川被告に合計1億円を手渡した水谷建設社長(当時)の証言を「信用できる」と断定。企業献金を隠ぺいすることが虚偽記載の動機だったことを認定したのだ。

 市田忠義書記局長は26日記者会見し、「公共事業をめぐる税金の還流疑惑がますます深まった。国会で証人喚問をおこない事実を明らかにすべきだ。議員辞職したらそれで終わりということではない」「小沢氏は政権党の元代表だ。野田代表をはじめとする執行部が、党として自浄作用を発揮し、国民の前に全貌を明らかにすべきだ」と述べた。

精神障がい者の昼食の助成を
「生活支援センター」利用者増を
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ議員は9月議会で、「精神障がい者の『生活支援センター』等の昼食の補助を」と一般質問しました。

 小野議員は、「『生活支援センター』の利用者は所得の少ない方が多く、カップラーメンやおにぎりなどを買って食費を切り詰めている。施設で食事をしない利用者もいます。利用者の2割強が糖尿病を患っており、施設職員からは、『三食のうち一食でも栄養のバランスが取れた食事をとってもらいたい。月一回の調理会には普段より多くの利用者が集まる』との声もある。ぜひ助成を。」と求めました。

 市長は、「今後の課題であると考えている。調理室を改善するには施設が手狭になっているが、職員とも話をして改善していきたい」と前向きに答弁しました。

 質問当日は休日議会ということもあり、施設利用者の保護者の方々もたくさん傍聴に来られました。実現までがんばります。

市民の声をもとに「にいバス」の利便性高めよ
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀英義議員は市内循環バス「にいバス」の利便性を高めるために、市民の声を聞く体制をつくることを市に提案しました。

 「にいバス」は2009年10月に市役所を起点に北循環、南循環の二コースで走り始めました。その後、市民からのアンケートをもとに改善を検討し、2010年11月に起点を二つの老人福祉センターに変え、コースも改善して再出発しました。
 老人福祉センターの利用や街中を走るなど良くなった点はありますが、市民からは「ひばりヶ丘まで行ったが帰りの便が遅い」「市役所に行ったが帰りが大変」「一度乗ったが不便なのでもう乗らない」など様々な声が出ています。

 朝賀議員は今後、高齢の方が増え、公共交通は省エネの面からも重要で「にいバス」コース沿線の市民の方々も入った検討会をつくって改善すべきではと提案しました。
 市は当面「にいバス」の運行について検討を加える考えはないと述べました。利便性を高めるため市民と大きな運動を取り組みたいと思います。

「この一年暮らしが悪くなった」62%
今こそ「暮らし応援」の市政を 新座市民アンケート
「ここ一年であなたの暮らし向きは?」(市民アンケート調査・710名回答)では、1良くなった3%、2変わらない34%、3少し悪くなった40%、4大変悪くなった22%でした。3分の2近くの市民が「悪くなった」と回答しています。

 新座市の2010年度一般会計の決算では、個人市民税は前年度に比べて約8億5千万円も減っています。市民の所得が大きく減ったことが原因です。納税義務者の人数が減り、一人当たりの所得も減ったために、市民税総額が減ったのです。
 所得階層別にみると、年間所得200万円以下の人だけが増え、200万円以上の人が減りました。(下表参照)
 生活に少し余裕のある人が減り、ワーキングプアや低所得者が増えているのが分かります。こうした時こそ、市民の暮らしを守る市政が必要です。

 新座市の2010年度の実質単年度収支は17億9655万円の大幅な黒字で、過去最高の黒字決算でしたが、市はその大半を基金に積み増ししました。
 介護保険料や保育料の引下げ、幼稚園就園費の補助を増やすなど不景気の時こそ、暮らしを応援し福祉充実が大切です。
 また、市民の税金を使っておこなう公共事業は市内企業の仕事確保に役立たせる施策も必要です。地元にお金が循環してこそ、地域経済が活性化します。
 市政の大胆な見直し、改革が求められています。
所得200万円未満の市民が増える
放射線量測定の強化を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は9月議会で「放射線量の測定は各学校一ヵ所だけでなく、植え込みや芝生、側溝などホットスポットになりやすい場所の測定を。また市民に放射線量計の貸し出しを」と質問しました。

 工藤議員は「私自身測定してみて、公園でも中央部は低く、砂ほこりが溜まっている所は高かった。測定箇所を増やすべきだ。保護者にも協力を求めて測定してはどうか。また、野菜や土壌も測定できる高性能の測定器や専門職員などの強化を県に求めよ」「朝霞市や八潮市では希望する市民に放射線量計を貸出し、自分で自宅や菜園などを測定することで安心できると語っている」と提案しました。

新座駅南口公園で測定する共産党市議団
新座駅南口公園で測定する共産党市議団

 市長は「陣屋小で44か所測定し、雨どいの下が高かった。今後は全小中学校、多くの箇所で測定する。今のところ低い値で推移しているが、年間を通してデーターを取る。測定体制の強化は県に求めて行く」と答えましたが、「市の放射線量計の増器や市民への貸し出しはしない」と答えました。

活動拠点やコミュニティーワーカーを
南部地区地域福祉推進協が5年間の活動総括
 9月25日南部地区地域福祉推進協議会(高橋靖子会長)の平成19年の設立から今年までの第一次活動計画を振り返るワークショップに参加しました。

 南部地区とは、石神・堀ノ内・栗原の三つの町域です。当日は、町会役員、社会福祉協議会役員、民生・児童委員、PTA役員、福祉活動団体や事業所の関係者など、60名近くが北原集会所に集まり、この5年間の活動の前進面や今後の課題などを協議しました。
 石神町会役員の辻洋二さんは、1まち歩き、2町内会への説明、3しゃべりの家(みんなの家)、4地域イベント等の支援、4地域福祉情報の共有化など、5年間の諸活動を紹介し、「こうした活動を通して地域を知り再発見もした。私たちの地区に9つの町会があるが、たくさんの役員と顔見知りになり、つながりが広がったことが嬉しかった」と話しました。

 その後5つのグループに分かれ「みんなで挨拶を交わしあえる地域にしよう」など18項目の目標の達成状況や今後の課題などを協議。 私の参加したCグループでは「みんなの家が出来たのは良かったが、マザーステーション(拠点)が出来なかったのは残念。コミュニティーワーカーを配置してほしい」等の意見が多く出されました。
 2回目のワークショップを来年1月に開き、来年度からの新しい計画の策定に生かそうとしています。

(笠原進市議 記)
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