市長に要望書を提出

　共産党市議団は11月1日、「来年度予算に対する要望書」を市長に、「放射能汚染対策などにかかる要望書」を市長と教育長に提出しました。

　「予算要望書」は震災の影響や長引く不況で市民の暮らしが厳しくなる中、共産党が行った市民アンケートに寄せられた切実な要求と、各団体からの要求等をまとめ、要望するものです。内容は３年連続の国民健康保険税の引き下げ、地域包括支援センターの体制強化とわかりやすい名称への変更、保育園の待機児童の解消、住宅耐震化や太陽光発電システム設置補助金の拡充など防災対策強化、地元業者の仕事確保など地域経済活性化対策の充実、「にいバス」の増便など改善、障がい者や高齢者の福祉、予防医療の市独自施策の充実、教育施設の改修整備、など47項目です。

　市長は「回答は１月末頃になる。国民健康保険税の引き下げについては、方向付けはまだ出てないが検討はする。急ぐものや、４月から使えるようにしたい学校の校庭などの設備は12月補正予算でやりたいと考えている。」と話しました。

教育長に要望、懇談する共産党市議団

　「放射能汚染対策要望書」の内容は、全小中学校また、保育園、幼稚園、学童保育所、児童施設などの放射能汚染の詳細調査を早急に終わらせ、結果をそれぞれの保護者に知らせること、都市公園・児童公園などの詳細調査も早急に終えること、放射能測定機器を拡充し希望する市民に貸し出すこと、給食食材の検査を市独自でも行うこと、放射線防護学の専門家による講演会を開くこと、ストロンチウムの測定を行うこと、職員体制や予算の拡充をすること、などです。

　市長は「測定機器は市民に貸し出せるよう６台追加発注している。地場野菜は先取りして検体を専門機関に出し始めたが結果は不検出。さらに県の補助が確定したので、その他の食材が測定できる機器を市で購入する。」
　教育長は「詳細調査の結果は図面入りの手紙を保護者に出す。給食食材の産地は公表しているが、念には念を入れて測定していく。栄養士の意識が高くよくやってくれている。」と話しました。

JA県中央会の役員と懇談する綾部氏、柳下・村岡両県議

　党県議団は27日、ＴＰＰ参加反対の共同を呼びかけるため、ＪＡ県中央会、県医師会と懇談しました。綾部澄子県副委員長が同席しました。

　県ＪＡ中央会では大塚広専務理事、矢作俊信常務知事らが応対し、ＴＰＰ反対の党の取り組みを「頑張ってくれている」と歓迎しました。大塚氏はＴＰＰ参加で農産物価格が暴落すると指摘し、「農家の所得保障に膨大な税金がかかる。価格を保障するためにも関税は必要」と述べました。

　県医師会では小山正和事務局長と懇談しました。小山氏は「国民皆保険が崩れれば格差が広がり弱い立場の人が医療にかかれなくなる」と話しました。

　党県議団は「国民的議論を起こし党派を超えて反対の声を広げましょう」と訴えました。