日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2011.12.11  No.1444
日本共産党新座市委員会
農産物の放射性物質測定器
新座市独自に購入 約180万円・全額県補助で
「放射能対策の強化の要望書」を教育委員会に提出する共産党市議団
「放射能対策の強化の要望書」を教育委員会に提出する共産党市議団
(手前左が教育長) =11月1日
 新座市は、「牛肉などから暫定規制値を上回る放射性物質が検出され、農産物への不信感が高まっている」として、野菜などの放射性物質測定器(ドイツ製・約180万円)を独自に購入することになりました。野菜の放射性ヨウ素、放射性セシウムを20ベクレル/キログラム以上を検出できる高性能のものです。(暫定規制値は500ベクレル/キログラム)。注文が多いため、納品は来年1月20日頃になるとのことです。
 「埼玉県消費者行政活性化補助金」が決定し(10月18日付)全額県補助で購入します。

 日本共産党は「市民から『学校給食の食材は大丈夫か』との声がある。県の野菜測定は月一回で検体数も少ない。給食食材を独自に測定してほしい」と議会で取り上げ、教育委員会に要望書を提出していました。

 新座市は議会や保護者からの声に応え、10月から「給食食材の産地公表」を開始。11月から保育園は月2回、学校は週1回、給食食材を専門機関に委託して測定していましたが、来年からは市独自に測定できることになります。11月15日の測定結果は下表のとおりです。
給食野菜等の放射性物質の測定結果
放射線量計の貸し出し 年内は予約いっぱい
 放射線量計6台の市民への貸し出しが12月2日から始まりました。初日には約90件の電話が環境課に殺到。現在の申し込みは123件(12月5日現在)。年内は予約がいっぱいで、借りられるのは早くて来年1月4日だそうです。

 日本共産党は9月議会で、「朝霞市は8月から線量計の貸し出しをしている。自分で測ってみて安心した」という市民の声を紹介し、線量計の貸し出しを要求。子どもたちを守るために、学校や保育園、通学路など、住民参加で放射線量の測定、除染をおこなってはどうかと提案していました。
年金減額「冷たい仕打ち」 笠井氏が撤回求める
 12月4日NHK討論「どうする社会保障と税」で、共産党の笠井亮政策委員長代理(衆院議員)は、野田内閣の年金削減(今後5年間で2・5%)は「耐え難い冷たい仕打ち。やめるべきだ。」と撤回を求めました。

 笠井氏は「年金は払い過ぎたと言うが、国民年金は満額でも6万6千円でしかなく、もらい過ぎどころか少なすぎる」と指摘。支給開始68歳引き上げの動きを、「民主党は消えた年金を問題にして、政権についたら年金を消してどうするのか」と批判し、現役世代の年金支え手をしっかり作る雇用政策や年金改革の方向を示しました。
県内ワースト2位の安い給料
新座市職員給料さらに減額 市議会では8人が反対
 11月28日新座市議会臨時会が開かれ、新座市職員給料が平均0・21%引き下げられました。共産党6人、高邑市議(語る会)、柴崎市議(民主)の8人が反対しましたが、自民・保守、公明、刷新(民主系)の賛成多数で引き下げが決定されました。
 職員給料は国の人事院が公務員は民間より高いとして”引き下げ”勧告、埼玉県人事委員会は”据え置き”を勧告。市長は「国の人事院勧告に準拠して引き下げる」と提案したのです。

埼玉県は公務員の方が給料が低い

 しかし、埼玉県人事委員会は、「県職員の給料は、県内民間職場より平均87円(0・02%)低い。よって県職員のマイナス改定はしない」とし、埼玉県、さいたま市、富士見市、ふじみ野市など多くの自治体は職員給与の引き下げは行ないません。

国言いなりの給料引き下げは6市のみ 39市中

 笠原市議(共産)は、「なぜ市長は国言いなりになって市職員の給与引き下げをするのか。国の人事院勧告でも、地域性を考慮せよといっている。今回、県内39市で6市のみが国言いなりの引き下げだ」と批判。市長は「従来から県勧告でなく、国人事院勧告に従ってきた」と繰り返すのみでした。

 笠原市議は「市長は昨年も県が実施しない55歳以上の人のみ給料の1・5%引き下げを国言いなりで実施した。職員を大切にすると言いながら、やっていることは職員いじめだ」ときびしく批判。市長は反論できませんでした。

職員人件費も極めて少なく34位

 市職員は、この13年間マイナス改定が続き、平均70万円も減収になっています。笠原市議は、「もともと新座市の給料は低い方から二番目39位。歳出に占める職員人件費は県内34位と極めて少ない。職員数もどんどん減らされ、職員一人当たりの市民の人口数は県内で二番目に多くなっている。つまり、少ない給料、少ない職員で多くの仕事をしている。震災でも公務員の役割が見直されている。他市がおこなわない給料引き下げをするのは道理に合わない」と反対討論をおこないました。
 高邑市議も「市民サービス低下につながる」と反対討論をおこないましたが、賛成討論はありませんでした。
県内ワースト2位 平成22年度新座市職員給料
●国言いなりの給料引き下げは6市のみ。
新座市、志木市、熊谷市、越谷市、吉川市、蓮田市
●上表の給料月額は新任職員から部長級までの平均額です。
職員初任給は17万8800円(大卒)
シリーズ 日本共産党市議団が果たした役割
(4)市内業者に仕事を 営業と暮らしを守る施策が前進
 長引く不況の中、日本共産党は「市内業者や商店を応援し、地域経済の活性化を」と一貫して主張してきました。とくにこの間の決算審議で建設業者の所得の落ち込みが最も大きいことが明らかでした。

 ”住宅リフォーム助成制度”は、玄関や風呂場などのリフォーム工事を市内業者に改修してもらうと助成する制度で、仕事不足に悩む市内業者の仕事起こしにもなり、「市民にも市内業者にも喜ばれ、経済波及効果も大きい」とその創設を共産党が議会でくり返し提案。2009年度に住宅リフォーム助成制度が実現しました。さらに市民への周知を改善・徹底するよう求めた結果、市民の利用も増え、経済波及効果は25倍にもなっています。

 ”小規模工事登録制度”は市の入札参加ができないような市内の中小零細業者に、学校や公園の修繕など小規模な補修工事等を依頼する制度で、工事限度額も2011年度からは80万円が100万円に引き上げられ、この5年間に市内業者の契約高は3・5倍に増えています。
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