にいざ民報　No.1445

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2011.12.18 No.1445
日本共産党新座市委員会

通学路も放射線量を測定　年内に２３校完了

１１小学校　約１００ｍ間隔で

　市内の放射線量測定と除染が続けられています。小中学校通学路の測定も始りました。

八石小通学路で基準値オーバー

　学校ては３月に降った雨が土壌に沈着し、雨どい下の空間放射線量が高かったことから、通学路でもＵ字溝やＬ型側溝、集中桝の集水口付近の地上５cmの高さで計測しています。
　１１月中に１１小学校の通学路、６４７地点で計測し、基準値を超えたのは八石小の一カ所だけでした。残り６小学校と６中学校は１２月中に完了の予定です。

民間保育園、幼稚園の除染は公費でと主張

　市はまた、老人福祉センター、保健センター、市民会館でも測定をおこない、いずれも雨どい下などが基準オーバーで除染されました。
　民間の保育園、幼稚園でも側定がおこなわれていますが、結果は市のホームページには公表されません。市は「民間施設の除染はそれぞれの施設でやってもらう方針」でした。

　日本共産党市議団は、「民間の保育園などが除染業者を探して除染すると時間もかかる。公共施設と同様に市が依頼している業者に直ちに除染してもらう方が安全だ。費用は公共施設の分と合わせて、東電に要求すればよい」と主張し、市は検討すると約束しました。

政治のゆがみ　大本ただす

　臨時国会が閉会し、柳下礼子県議と梅村早江子衆院比例予定候補とＪＲ浦和駅で宣伝。
　民主党の２年間は公約を裏切り政治不信を深刻にした。
　財界の「使い走り内閣」の大本には、財界とアメリカ言いなりという政治のゆがみがある。この大本を質していこう。

日本共産党　塩川てつや衆議院議員

市民の暮らし応援する市政に

市政シンポジウムを開催　新座革新懇

　１２月７日野火止公民館で新座革新懇主催の「新座市政シンポジウム」が開かれ、市職組、埼玉土建、年金者組合、学童保育労組、日本共産党などが市政刷新に向けてそれぞれの取り組みを発言し交流しました。
　共産党の笠原市議は、所得200万円以下の市民が年々増え６割以上に達し、市民の暮らしが厳しくなっている。市長は地下鉄12号線延伸（約340億円）の青写真を発表したが、まちづくりは市民への徹底した情報公開と住民合意で進めるべきと発言しました。

放射能対策でかかった市の経費

国と東電に請求を！

　小野だいすけ市議は１２月議会で放射能対策の強化を質問。また、これまでかかった経費を国と東電に請求せよと主張。市長は請求したいと答えました。
　議会に出た資料によると、これまでかかった市の経費は約７００万円であることがわかりました。（下表参照）

道路の傷みを直します

１２月議会に、次の道路の維持補修工事が予算化されました。

１、野火止４丁目地内、市道41-39号線

（野火止用水沿いニトリ脇）延長173ｍ
２、大和田２・３丁目地内、三本木通り

延長１２８ｍ
３、大和田２丁目地内、市道14-05号線

（新座貨物ターミナル裏）延長100ｍ
４、大和田４丁目地内、市道22-23号線

（県道川越新座線～第四中）延長143ｍ
５、東北２丁目地内、市道31-62号線

（イオン新座店・柿の木幼稚園横）延長160ｍ
６、野火止８丁目地内、市道53-44号線

（氷川神社付近）延長160ｍ
７、本多１丁目地内、市道41-05号線

（西武バス新座営業所前）延長150ｍ

放射能対策　学校１８校の雨どいを地下に直結

　１２月議会の補正予算案で小中学校１８校の雨どいの工事費、約１３５７万円が予算化されました。
　雨に含まれた放射性物質が土砂に吸着しないよう、校庭や屋根の雨水を全て地下の雨水管に直結する工事費です。
　そのほか、小学生のランドセルが大きくなっていてロッカーに入りにくいことから児童ロッカー補修工事など緊急工事が約６３００万円です。

シリーズ　日本共産党市議団が果たした役割

（５）保育園１４２名定員増　来年４月時点

家庭保育室の保育料も軽減

待機児童３５０名にも

　長引く不況で子どもを保育園に預けて働きたい人が増えています。今年４月には法人保育園２園の新設、１園の増設で定員が１８０名増えましたが、まだまだ保育園不足は深刻。待機児童は３５０人を超え、県内でもワーストクラスです。

　日本共産党は繰り返し待機児対策を取り上げ「新座市は他市に比べて公立保育園が少ない。保育園の新増設を。公立保育園の民営化をすべきでない」と主張。また、「国有地を借地して保育園の新設をしたらどうか」と提案もしました。

公立保育園の民営化を阻止する

　新座市は公立７保育園のうち２保育園の民営化を検討していましたがこれを断念。２０１２年３月に西堀保育園、２０１３年３月に第一保育園を建て替え、あわせて定員を拡大します。
　国有地の借用も交渉し、来年３月には野火止と栄の二地域で法人保育園が新設されます。つまり来年４月には西堀保育園の定員拡大とあわせて１４２名の定員拡大が実現します。

　また０、１、２歳児を主に預かる「家庭保育室の保育料の補助増額を」と何度も要求し、補助額が最高５万円に拡大され、所得によっては認可保育園の保育料よりも安くなり、保護者に喜ばれています。

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