日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2012.1.15  No.1448
日本共産党新座市委員会
祝成人願いは雇用の安定
 1月9日、新座市総合体育館で成人式が行われました。新座市で成人式を迎えたのは1620人です。式典会場前で日本共産党市議6名と芦野修市経済対策委員長は、宣伝と「祝成人アンケート」を行いました。
 アンケートの「この先不安を感じること」で多い回答は、「就職できるか不安」と「結婚できるか心配」。そんな青年の願いは「雇用の安定」が一番多く、次いで「脱原発・自然エネルギーの普及」でした。
 成人式を迎えての抱負を寄せてもらいました。
「僕は成人式を迎え、晴れて大人の仲間入りをすることができました。これから日本はどうなってしまうのかと不安に思うことがよくあります。でも地道な活動が少しずつ未来を切り開いてくれると信じています。これからもいろんなことに関わっていきたいです。」(W)
八ツ場ダム調査業務 天下り法人が52%受注
JR浦和駅で宣伝

 民主党が公約破りで事業再開を決めた八ツ場ダム関連のコンサルタント(調査・検討)や測量業務を、少なくとも45の”天下り”法人が受注し、発注額の半分以上を占めていることがわかりました。
 とくに安全性にかかわる地質や環境評価など、重要なコンサル業務は、天下り法人に集中。国交省の身内が調査していたことになり、八ツ場ダムの妥当性が問われます。
 こうした実態から、同ダム”中止”と”天下り根絶”という二大公約への民主党の無責任さも浮き彫りになっています。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員

とんでもない 消費税大増税
 野田内閣は「社会保障・税の一体改革」の素案原案を決定しました。消費税率を2014年4月に8%へ引き上げ、さらに2015年10月に10%ヘ引き上げるとしています。消費税の引き上げは庶民の暮らしや中小企業の営業を破壊するものです。
シリーズで考えます。

1、一体改革の名で増税と社会保障の切り下げ

 政府は今回の消費税引き上げについて「税と社会保障の一体改革」と繰り返しています。政府のパンフレット「社会保障と税の明日を考える」には、「消費税率5%の引き上げは、社会保障を維持・充実し、同時に財政健全化も達成するためのもの」と述べています。
 しかし、政府・与党でつくる社会保障改革本部第1回会合に出されたメニューは、年金受給額を12年度から段階的に2・5%引き下げることや、保育園の公的責任を破壊し、保育を市場化・産業化する「子育て新システム」を創設するといった社会保障切り下げが目白押しです。
 安住財務相自身が社会保障について「(一体改革で)何かこれでよくなる、もっとすばらしいものになるというふうな誤解を受けている」と告白するほどです。
消費税導入後の社会保障のおもな改悪
ねばり強く取り組み実現
経済波及効果が大きい 住宅リフォーム助成制度
 「住宅リフォーム助成制度」は、個人住宅のトイレや風呂、階段、玄関の段差をなくすなど、50万円以上のリフォーム工事を市内業者に依頼すると5%(上限10万円まで)を市民に補助する制度です。新座市では09年7月から実施されています。

 埼玉土建労働組合は、建設関係の地元業者の仕事確保と住民に喜ばれる制度として、県内の各自治体でこの制度が実現するよう努力してきました。新座市でも埼玉土建新座支部は、毎年市長に要望書を提出して実現するよう求めてきました。

地域経済活性化に有効 繰り返し提案

 日本共産党新座市議団は、すでに実施している朝霞市、川越市、秩父市などを調査し、地域経済を活性化させる上でも有効な政策であると確信し、市議会でくり返し提案してきました。
日本共産党議員団の一般質問

 03年12月議会で朝賀英義議員が「川越市では2000年度から5%の補助、限度額10万円で実施している。新座市でも地域経済対策として実施すべき。」と一般質問したのが初めての提案です。
 市長は、「県内12市で実施しているのは承知している。個人の資産に補助するのはなじまないと思うが検討する。」と答弁しました。

 続いて笠原進議員が04年12月議会で、小鹿伸衛議員が05年6月議会で「経済波及効果が大きいので新座市でもぜひ実現を。」とそれぞれ市長に強く迫りました。市長は「地域経済振興に効果が大きいと認識しているが、財政状況もあり時間がほしい。」と答弁しました。

 その後、表のように繰り返し提案しましたが、05年9月議会から市長は「財政上、新規事業は無理」と答弁するように変わりました。それでも粘り強く提案する中、07年9月議会には「耐震診断や耐震補強工事の制度を検討しているので、これらと合せて住宅リフォーム制度も検討したい。」「09年度導入に向け検討している。」と前向きに変わりました。そして、ついに09年度の一般会計に予算化され、7月から実施されました。

 09年度の実施後も、市民や業者への宣伝を強化し利用者を広げること、5%10万円までという補助額をもっと拡充することを求めて、日本共産党市議団は提案し続けています。

住宅リフォーム助成制度の件数、補助額など
細田工務店社長 細田政春さん
 急な階段を作り替え、高齢者が暮らしやすくなるようリフォームをしました。市の担当者も親切ですから、この制度をどんどん活用したらいいと思います。
埼玉土建新座支部長 松田尚さん
 私たちも毎年市に要望者を提出し、市長さんとも直に会ってお願いしてきましたから、実現できて本当にうれしいです。共産党の議員さんには本当に頑張っていただきました。補助率の改善のためにこれからも頑張ります。
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