日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2012.1.22  No.1449
日本共産党新座市委員会
全小中学生の給食費に月千円の補助を
 長引く不況や雇用の不安定化により、子育て世代の平均所得は10年間に90万円も減り、300万円未満の世帯が5・2%も増えています。子ども手当て創設のためという理由で年少扶養控除も廃止されたため、子育て世帯の家計はいっそう厳しくなります。
 また、日本は経済大国にもかかわらず公教育に対する公的支出の割合は低く、OECDに加盟する28カ国中27位で、保護者の負担が大きい国です。

 保護者負担を軽くするため、給食費の補助を行う自治体が生まれています。東京の江戸川区は、23区の中で一番小中学生が多い区ということですが、昭和47年のオイルショックで物価が高騰したときに補助を始めて以来、継続して補助しています。県内では秩父市や滑川町、小鹿野町が補助しています。

 新座市の給食費は、小学校が月額4000円、中学校は4700円で、年間11カ月分を集金しています。「子どもが2人3人になると、けっこう負担が大きい」という声が市民から寄せられています。
 児童・生徒1人あたり月額1000円の補助をするのに必要な予算は、年間約1億4000万円で、16万市民1人あたりにすれば875円です。

 給食費補助の実現のため署名に取り組んでいますので、ご協力をお願いします。将来を担う世代のため新座市でも実現させましょう。
草の根運動こそ政治を変える力
JR浦和駅で宣伝

 このたび衆議院の比例・北関東ブロックから国政に初挑戦する梅村さえこです。
 私はこの21年余、「消費税をなくす全国の会」という草の根・市民団体で、150万人をこえる全国各地の会員の皆さんとご一緒に、「食料品は非課税に!」「税金のムダづかいをやめて、国民の福祉・暮らしのために」「消費税の増税などとんでもない」と汗を流してきました。
 住んでいる蕨市では、蕨駅へのエレベーター設置や「ママ・パパネットワーク」で保育園の拡充に多くの父母のみなさんと力を合わせてきました。
 「国民の血税を何だと思っているのか!」「今の政治は、強者の方に向かって行われているのではないか!」を今こそぶつけてみようと思いました。
 私の政治信条は、「日常的な草の根運動こそ政治を変える力」「政治をつくるのは主権者・国民!」です。皆様のあたたかいご支援をよろしくお願い申し上げます。

日本共産党 衆院北関東ブロック比例代表候補 梅村さえこ

とんでもない消費税大増税
2、低所得者ほど重い負担 「低所得者に配慮」はホント?

 消費税には、低所得の人ほど負担が重い「逆進性」があります。
 政府も「税と社会保障の一体改革」素案で、「所得の少ない家庭ほど消費税負担率が高くなるという、いわゆる逆進性の問題がある」と認めています。

 このため逆進性対策の一つとして、収入が一定以下の世帯に対して負担が増えた分の一部を返す「給付つき税額控除」の導入を打ち出しました。これは、所得税額から負担が増えた分を控除して減税を行うというものですが、逆進性を強めながら対策をとるというのは、矛盾しています。
 しかも、「給付つき税額控除」の実施は、2015年度以降の「共通番号制」の導入が前提です。消費税率を8%へ引き上げるという2014年4月には間に合いません。
 「共通番号制」は、プライバシーの侵害や、社会保障の抑制につながると懸念されているものです。しかも、導入費用も明らかではなく、2010年の資料では約4000億から6100億円とされています。

 消費税を増税しておいて「逆進性対策がほしければ番号制を認めよ」と迫るやり方は問題です。はじめから消費税を増税しなければいいのです。
 「給付つき税額控除」の財源も「消費税増税分には含まれていない、これから考える課題だ」(内閣官房の担当者)と言う程度のものでしかありません。
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