１月１７日までに共産党以外の１１党が2012年度分の政党助成金の受け取りを総務省に申請した。
　民主党を離党した「新党きづな」や「新党大地・真民主」などもだ。「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」だ。
　日本共産党は支持政党にかかわらず、国民の税金を山分けする政党助成金は″強制募金″と同じであり、国民の思想・信条の自由を侵すと一貫して受け取りを拒否している。
　民主党は、消費税増税のために「国会議員を80人減らす」と言うが、公設秘書３人を合めても80人分の人件費は５６億円で政党助成金３２０億円をなくす方がはるかに効果がある。
　政党助成金は国会議員４５７人分の経費削減に当たるのだ。

日本共産党　塩川てつや衆議院議員