日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2012.8.26  No.1479
日本共産党新座市委員会
「原発ゼロがいい」市民がシール投票で回答
「洋上風力」「地熱発電」自然エネルギーの潜在力は原発を凌ぐ。市民と話し合う小野大輔議員
「洋上風力」「地熱発電」自然エネルギーの潜在力は原発を凌ぐ。市民と話し合う小野大輔議員

 8月18日、志木駅南口で脱原発宣伝を日本共産党と民主青年同盟が行いました。
 シールアンケートには67名が回答。「今後、日本の原子力発電の割合は?」との問いに「0%」が34名と半数が回答。「すぐにはできないが、将来は縮小すべきです」と真剣に考えながら回答する学生さんもいました。
 「7月16日に行われた原発さよなら10万人集会にはどれ位の人が集まりましたか?」との問いは2千人が3名、1万人8名、7万人23名、17万人21名(正解)という結果。
 17万人の航空写真を見て皆さん驚いていました。
 「首相官邸に3回行った」という男性は、「こういう取り組みはとってもいい。頑張って欲しい」と激励。原発からの撤退署名は、62筆が集まりました。
 民主青年同盟から初めて参加した青年は、「今後もツイッターやメールで脱原発など社会問題を考える機会を作っていきたい」と話していました。
 共産党支部と朝賀、笠原、工藤、石島議員も参加しました。

(記・小野議員)

「平和への誓い」胸に 憲法九条は世界の宝
桜井はる子 衆院埼玉4区予定候補

 長崎で育った私は、8月になると平和行進で長崎入りした人たちに母と一緒に飲み物を渡したことを思い出します。
 長崎の高校生たちは核廃絶の署名活動を続け、平和大使となって世界に訴えています。広島の平和記念式典で子ども代表は、「悲しい過去を変えることはできないけれど・・平和をつくるため行動していくことを誓います」と『平和への誓い』を堂々と述べ胸を打たれました。
 憲法九条をないがしろにする危険な軍事機オスプレイの配備、原発の再稼働。人の命を脅かそうとするものに対して、私は『平和への誓い』を心に刻み、皆さんと手をとり、歩み続けていきます。

桜井はる子 衆院埼玉4区予定候補

増税実施させないぞ!
新座革新懇が毎週水曜日に宣伝
 新座革新懇は8月15日(水)終戦の日、5時30分〜6時30分、新座駅頭で消費税増税反対の駅頭宣伝を行いました。
 元横綱で現在貴乃花親方のインタビュー記事を扱った全国革新懇ニュースをかざし、購読を訴えました。盆休みで人通りは多くはありませんでしたが、行楽帰りの市民等に増税反対を訴えました。
 今後も毎週水曜ごとに宣伝を行います。多くの方々の参加で、消費税増税を中止させましょう。

【今後の日程】
●志木駅:8/22(水)午後5時30分〜6時30分
●ひばりケ丘駅:8/29(水)午後5時30分〜6時30分
●三駅(新座駅、志木駅、ひばりケ丘駅:9月5日(水)午後5時30分〜6時30分
高齢者いきいき健康事業の実施を
 理・美容一回無料、映画3回無料など
石島陽子議員
石島陽子議員

 高齢者が健康でいきいきと社会参加できるまちづくりが課題になっています。
 石島陽子議員は6月議会で「高齢者いきいき健康事業」を実施するよう一般質問しました。

健康な高齢者には何のサービスもない!

 石島議員は元気な高齢者から、「介護が必要になった人には介護保険サービスがあるが、病気にならないようにと頑張っている高齢者にはサービスがない。という声をお聞きする」と述べ、練馬区の「いきいき健康事業」さいたま市の「シルバーカード交付事業」を紹介し、実施を求めました。

 練馬区の「いきいき健康事業」は、1理容店・美容店の利用補助券2区内映画館3回無料券3豊島園庭の湯2回判用券4はり・灸・マッサージ1回無料券など、9つのメニューから1つ選ぶと、3千円相当の「いきいき健康券」が送られます。65歳以上の対象者14万人のうち5万7千人が利用し、喜ばれています。

 さいたま市では、介護保険証と一緒に交付された「シルバーカード」を市内のシルバー元気応援ショップに提示すると、料金割引などのサービスが受けられ、地域経済の活性化を図っています。

75歳以上、公共施設利用を無料に

 また、公共施設の利用料も練馬区は65歳以上は半額・75歳以上は無料、さいたま市も75歳以上は無料か低額で、高齢者の社会参加を支援しています。
 市長は「新座市では公共施設をつかった健康増進事業、趣味の発見、健康相談や体操など実施しでいるので参加してもらいたい。またボランティア意識を高めて社会参加してもらいたい。新たな事業を実施する考えはない。」と答弁しました。

高齢者、障がい者、ひとり親などへ
 民間アパート入居支援の制度を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は6月議会で「高齢者や障がい者、ひとり親など、民間アパートヘの入居が難しい方へ入居支援制度の創設を」と一般質問しました。

 「県営住宅に入りたい」「市常住宅はないのですか」など、市民から低家賃の住宅を求める相談が少なくありません。
 工藤市議は、「さいたま市では、高齢者、障がい者、ひとり親、DV世帯、外国人、生活保護世帯など、入居を拒まれがちな方へ、民間賃貸住宅の情報提供をおこなっている」

家賃保証料の半額助成など

 「川口市や都下14区市では、身寄りがなく保証人を見つけられない方のために、保証協会の保証料の半分を助成する制度をつくっている」「もともと新座市は高齢者向けの市営住宅が8戸と近隣市で最も少なく、民間アパートに頼らざるを得ない。入居支援制度を作るべきだ」と求めました。(下記参照)

 市長は、入居を拒まない民間賃貸住宅について埼玉県宅地建物取引協会の情報提供をおこなうとだけ答弁しました。

<川口市の入居支援制度>
 身寄りがなく、保証人がいないために転居先の確保が困難な高齢者で、民間賃貸住宅の入居を希望する方が、市と協定を結ぶ保証会社の「家賃債務保証制度」を利用した場合、初回保証料の一部を助成します。(助成限度額3万円。初回保証料(共益費を含む家賃の半額)の1/2額)

 朝霞市 50戸 (単身27戸、家族用23戸)
 志木市 34戸
 和光市 10戸
 新座市  8戸
電気代の節約 新座市は2007年から
PPS(特定規模電気事業者)から電気を購入
 東電の値上げを引き金に、大手より割安な新電力PPSと電力契約を結ぶ自治体が増えています。新座市はすでに2007年12月から市役所、小中学校、公民館、体育館など、50キロワット/時以上の高圧受電施設40施設を一括して、PPSと契約。東電より電気料金は約17%削減の効果があったとしています。(2012年3月議会 笠原市議への市長答弁)
 下表にない公共施設は、50キロワット未満、あるいは深夜電力利用の施設(福祉の里)です。
単価の推移
PPS(特定規模電気事業者)から電気を購入
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