日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2012.11.11  No.1490
日本共産党新座市委員会
防災ラジオ 予備費も活用して早く購入を
共産党市議団が申入れ
 災害時には新座市の防災無線が自動的に切り替わる「防災ラジオ」が好評で、市民の申し込みは2700台を超しました。
 共産党市議団は、19月補正予算を超えた分は12月補正を待たずに予備費で購入すること、2ラジオは市役所だけでなく、地域の出張所など身近な所で受け取れるようにすること。3受取は代理人も許可すること等の三点を市長に要望しました。
保育制度を改悪する子ども子育て新システムは廃止させよう
全国保育団体連絡会の院内集会で挨拶する塩川鉄也衆院議員
全国保育団体連絡会の院内集会で挨拶する塩川鉄也衆院議員

 保育施策の拡充は国民的課題です。所得の減少の一方で、失業、不安定雇用、貧困の拡大が、事態をいっそう深刻にしている。
 その課題を放置したまま、民自公は消費税増税と一体に子ども子育て「新システム」法を強行した。市町村の保育実施義務を実質的に後退させ、認可保育所の施設整備補助金を廃止するなど、現行保育制度を改悪するもの。許せません。
 新システムの本格的実施は、消費税10%実施の2015年4月から。消費税増税を許さない運動と一体に新システムを実施させない、廃止に向けた国民的な運動をすすめよう。新システムに関する地方議会意見書は、300を超えている。この草の根の活動を進めよう。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員

”ふるさと新座館”がオープン
待望の中ホールも(246席)
 ふるさと新座館が11月1日にオープン。3日の開館イベントはコンサートやダンス、生島ひろし氏の講演、模擬店など多くの市民で賑わいました。
 駐車場は72台。はじめの一時間は無料ですが一時間後から百円と公共施設としては初めて有料化されました。公民館利用者などには無料の駐車券が配布されますが、清算機の扱いなどで市民から戸感いの声が出ているようです。
 文化芸術団体待望の中ホールが地下二階にできました。障がい者席含め246席。座席はゆったりと座り心地が良く、音響も素晴らしく音楽会や講演会など、これから幅広く市民に利用されることが期待されます。
新しい出会い
栄・池田後援会手づくり文化祭
 11月3・4日、第12回 栄・池田後援会手づくり文化祭(栄公民館にて)が開催されました。出品者52人、出品作品101点、105人の方が見に来てくださいました。
 今年は母と息子さんの出品など初めての出品者も見られ、新しい出会いに感動する場面もありました。文化祭のすそ野の広がりが感じられ、それぞれの作品内容も充実していると大変好評でした。
 また「原発ゼロ」に向けての写真や、実行委員会で製作したパネルを掲出し、来場者へのアピールにも努めました。

(投稿・古川)
要援護者名簿 提出は約半分の町内会
 「災害時要援護者」は、災害時に自力で脱出などができず、支援を希望する方です。新座市では介護保険認定者、障がい者など1万7869人を対象に希望者を募ったところ、5487人が手を上げました。
(H24年8月25日集計日現在)
 この方たちに対する支援者を町内会単位にまとめ10月中に提出することになっていましたが、提出済みは61町内会中、約半数の29町内会です。
 要援護者名簿については、支援を希望する人が緊急連絡先を書く形式、自分で肉親や近所の方などを支援者に頼み書く形式など、自治体によっで名簿の作り方は異なります。新座市は手を挙げた要援護者に対して、町内会が支援者を探して記載する形式なので、支援者を見つけるのが大変になっているようです。
50億円の市役所庁舎建て替え
市民の意見も聞いて進めよ
 新座市庁舎が耐震診断の結果、議会など低層棟は震度6強〜震度7程度の地震で倒壊・崩壊の危険性があることが判明しました。議会でもこの問題を考えようと「市庁舎耐震化整備に関する特別委員会」が9名で設置され、日本共産党から笠原、芦野両議員が参加しています。

 11月1日に第2回特別委員会が開かれ、市職員による今までの検討状況が報告されました。報告によると、
1.低層棟は耐震性に問題がある。
2.施設・設備の老朽化が進んでいる。(市庁舎は建設後37年が経過し、大規模改修をしていない。このままでは防災拠点としての機能を果たせない)
3.バリアフリー、レイアウトヘの対応が不十分である。(福祉部などが多くの部門に分散し効率が悪いレイアウトになっている。階段、エレベーターなどの配置も市民に分かりにくい)
4.事務室の面積が不足している。(本庁舎、第二庁舎を合わせて延べ床面積は11193平米。人口規模の同じ千葉県浦安市は27000平米で、人口や職員数からみても新座市の庁舎は非常に狭い)としています。

耐震化整備に4案が示される

 次に本庁舎を建て替えた場合と耐震補強・大規模改修をおこなった場合を比較した資料が提出されました。(資料1参照)
 現用地で建て替えた場合が最も高く約54億円です。仮設庁舎費に8億7100万円かかります。新用地を購入して建て替えた場合、約49億円ですが新用地を確保できるかが大きな課題です。
 建て替えずに耐震補強のみの場合約6億円、耐震補強と大規模改修の場合が約18億円です。
 今後のスケジュールについては、来年3月までにどの方式を採用するか決定。建て替えの場合は、平成26年までに設計を終え27・28年で建設。耐震補強・大規模改修の場合は25年までに設計を終え、26・27年で工事を実施したいと報告されました。

 委員会では、森田委員(政和会)、白井委員(公明党)から「建て替えの方式が良い」との意見が出されました。
 笠原委員(共産党)は、「建て替えの場合、50億円以上という巨額な経費が必要となる。学校の大規模改修や保育園や障がい者の福祉施設の新増設・改修なども予定されている。同時に進行できる財政状況かという検討も必要だ。市民の意見もよく聞いて判断しなければならない」と発言しました。
 次回の委員会は11月10日(土)に開催されます。
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建て替えと、耐震補強・大規模改修を行った場合の比較 資料1
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