日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2012.11.18  No.1491
日本共産党新座市委員会
来年度予算要望書(第1次)を市長に提出
日本共産党新座市議団
須田市長に2013年度予算要望書(第1次)を提出
 「国民健康保険税をさらに引き下げること、その際、加入者全員の保険料の引き下げを実施すること」「学校給食費への月額千円の補助を実施すること」・・・・・・。

 日本共産党新座市議団は 11月8日、須田健治新座市長に、2013年度予算要望書(第1次)を提出しました。市議団はさまざまな市民団体などと懇談して要望をお聞きし、学校・保育園なども訪問、52項目にまとめて提出しました。

 1高齢者相談センターの補助金を増額すること。2保育園を新増設し、正規職員を採用すること。3住宅の耐震診断、耐震工事の補助金を増額すること。4大型公共事業はスローダウンすること。5市内循環バスは市役所を発着点にし、ルートを増やしバスを増便すること。6公民館を無料にすること。7特定健診を無料にすること。8小中学校を35人学級にすること。977歳、80歳の祝い金を復活すること。10放課後児童保育室の指導員の労働条件を改善すること。(11)障がい者の施設や施策を充実させること。など52項目の要望を市長に説明し実現を求めました。

 須田市長は「各項目は担当課に伝え、よく検討する。」と答えました。また、市内循環バスについて、職員の検討委員会も答申を出してきた。市役所を発着点に変更し、ルートや便数も増やす方向で検討している。12月議会のはじめの全員協議会で方向を示したい。住宅耐震診断は多くの市民にやってもらうため、無料にすることも考えている。リフォーム工事などもあるので、行政の縦割りを改めて全体で防災行政が進められるように検討する。」などと答えました。
官房機密費公開も公約違反
塩川てつや衆議院議員

 官房機密費(内閣官房報償費)の使途等公開基準取りまとめの時期などをただした質問主意書に対し、「現時点でお答えすることは困難」だとする答弁書を野田内閣が決定した。

 民主党政権は官房長官が代わるたびに官房機密費の情報公開に言及してきたが、その方策も示さないまま使い続け、その総額は35億円あまりに膨れ上がった。藤村官房長官も、いったんは情報公開に言及したが、結局、それがポーズにすぎなかったことが今回の答弁書で改めて鮮明になった。

日本共産党 塩川てつや衆議院議員

青い空は青いままで 即時原発ゼロへ
11月11日「原発ゼロへ!」集会に参加

 11月11日「原発ゼロへ!」「永田町・霞ヶ関を100万人で包囲しよう!」の集会に各市の市民や市議と参加しました。

 小雨の中、身動きもできないほどの人が集り、「原発イラナイ!」、「子どもを守れ!」のシュピレーヒコールが響き渡りました。

 朝霞の年金者組合の方が手製で用意した旗は、「青い空は、青いままで子どもらに残したい」と書いてありました。原水爆禁止運動の中でつくられた歌の題名です。

「いかなる放射能被害者も出したくない」との思いを強くしました。

桜井はる子 衆院埼玉4区予定候補

11回目を迎えた埼労連自治体キャラバン
「公共工事現場の賃金実態調査4次下請以下まで行う」と回答
自治体の担当者へ要請を行う参加者たち
自治体の担当者へ要請する参加者たち

 埼玉県労働組合連合会(埼労連)が毎年この時期、県内全市町村に公務労働の改善と自治体発注の公共工事、委託業務等の改善を求める自治体キャラバンに取り組んでいます。今年で11回目を迎え、新座市は11月12日、担当課と懇談が行われました。

 当日は、埼労連役員と市内の団体から市職、埼玉土建、年金者組合の代表12人が参加し、日本共産党市議団から、あしの修市議が同席しました。
 自治体側からは、人事課・管財契約課・経済振興課・秘書広聴課が参加しました。
 公務職場の福祉の向上について人事課長から「法令遵守」で行っている。そして、「人事評価制度を管理職に導入した」との回答がありました。
 中小企業に働く労働者の福祉制度の充実に対して、経済振興課長は、「地域の非正規労働者の労働実態調査は国レベルで考えていくべき課題」、市役所に労働行政・労働者福祉を担当する専門の課を設置してほしいとの要請に「専門の課の設置でなく、今後も経済振興課で対応していく」との回答がありました。
 公共発注の改善で労働者と住民の福祉向上についての要請に対して、管財契約課長から、「規模の大きな建設現場の賃金実態調査は4次下請以下まで範囲を広げてお願いしていく」、「公契約条例については、国分寺市とともに今年は新宿区にも行ってきた。今後も慎重にすすめていきたい」という回答でした。

 今回の懇談は、公契約条例そのものの制定に至る回答はありませんでしたが、賃金実態調査をこれまで2次までの調査が実質末端の労働者まで調査する意向を示したことは大きな前進となりました。
 引き続き、議会と関係諸団体のみなさんと連携し、改善を迫っていく大きな弾みとなりました。

川越・熊谷・蕨など11市は建替えでなく耐震補強工事で対応
第3回市庁舎耐震化整備に関する特別委員会で示される
 市庁舎耐震化整備に関する特別委員会(第3回)が11月10日(土)午後に開かれ、県内40市の庁舎の状況調査が示されました。

 所沢・和光・上尾市など11市が昭和60年以降に新耐震基準で建設された庁舎のため耐震補強工事は必要ありません。富士見市と鶴ケ島市は耐震診断の結果、補強工事は必要ありませんでした。
 新座市、朝霞市、志木市など23市がNG(補強工事が必要)と判定されました。その中で、ふじみ野市、蕨市など11市が耐震補強工事をすでに実施したか今後予定しています。新座市、朝霞市、志木市など9市が、耐震補強工事をするか建替えをするか検討中です。秩父市と吉川市が建替えの予定です。

 昭和40年代に建設した庁舎が多いのですが(新座市本庁舎は昭和49年建設)、新座市より古い建設でも川越市、熊谷市、蕨市など9市では建替えではなく、耐震補強工事で対応することにしています。新座市でも、多方面から検討し、市民の意見もよく聞き慎重な対応が必要です。
 また、建替えの場合は約35億円の借金が必要として、20年償還で借金した場合、毎年2億円から2億5千万円を返済する計画が示されました。土地区画整理事業などの大型公共工事等がいくつもある中で、市庁舎の建替えが財政上可能か、12月上旬に今後の財政見通し(案)を示した上で、次回は12月21日に特別委員会が開かれます。

 市庁舎耐震化整備問題について、読者のみなさんのご意見をお寄せください。
県内各市庁舎の状況
にいざ市民による『脱原発ウォーキング』
日時:12月9日(日)
   集合 13:00、集会 13:30
   ウォーキング出発 14:00 
場所:三軒屋公園 (東北コミセン隣)


 第1回の「脱原発ウォーキング」では超党派の市議の呼びかけに、169名が参加。声をあげ続けることが原発をなくす大きな力につながると、第2回目を行うことになりました。原発ゼロに向けた歩みを一緒に始めましょう。
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