日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2012.11.25  No.1492
日本共産党新座市委員会
政府試算で24万円負担増
「一体改革」で政府が初めて明らかに
 政府は14日、衆院財務金融委員会で、消費税増税と税金・社会保険料の増額などによって、家計の負担がいくら増えるかの試算を公表しました。試算は日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が求めていたもので、政府が負担増を明らかにしたのは初めてです。
2011年度と増税後の2016年度の比較表

 試算では、年収300万円の4人家族(40歳以上の会社員の夫、専業主婦、小学生の子ども2人)で負担増は約24万3千円、負担率は年収の8%となります。年収900万円の場合は負担増は約42万円、負担率は年収の4・7%。所得の低い世帯ほど負担が重くなります。
 共働き世帯(夫の年収300万円、妻の年収200万円、子ども2人)は約31万円の負担増になります。
 公的年金収入240万円のみの75歳以上の夫婦世帯では、7万4千円から10万円の負担増になります。

 民主党、自民党、公明党は、低所得者対策としてごく一部の世帯に1万円をばら撒くことを検討していますが、焼け石に水にしかなりません。

 低所得者ほど負担が重くなる消費税増税を実施すればいっそう格差が拡大します。人間らしい生活と雇用を確保し、消費税に頼らずに社会保障を充実しながら、財政危機を打開していく道を提案している日本共産党を、今度の総選挙で伸ばして増税の実施を中止させましょう。

提案し行動する日本共産党と
ご一緒に政治を変えましょう
桜井はる子
街頭から訴える桜井はる子予定候補

 不安定な働き方で明日が見えない若者。ただでさえ少ない年金を減らされる高齢者。増税されたらおしまいと言う商店の方。「政治は何をやっているのか」とどこでも怒りの声が寄せられます。
 国民の怒りや窮状に目をむけずに消費税増税を強行し、原発の再稼動を進める、その根っこには国民そっちのけの「財界中心」「アメリカ言いなり」という自民党型政治があります。
 こんなひどい政治を変え、誰もが暮らしに安心と希望の持てる社会にしたい。
 国民の願いにまっすぐこたえ、経済、原発ゼロ、外交など直面する課題を解決するために提案し、行動する日本共産党とご一緒に政治を変えましょう。国政の場で働く決意です。

桜井はる子 衆院埼玉4区予定候補

新鮮な地元野菜が好評
とれたて畑 in ふるさと新座館
 今月、ふるさと新座館がオープン。1階にある新座市農産物直売センター(とれたて畑)は地元生産者が丹精こめて作った採れたての新鮮な野菜やお花、手作りの加工品をお買い物できると好評、買い物客でにぎわっています。
新座市地域防災計画素案示される
東日本大震災での教訓踏まえ改訂
「応急対策の要点」など記載しスリム化
 震災や水害などに対応する「新座市地域防災計画」が、東日本大震災における教訓などをふまえ見直しされていましたが、ようやく素案が提示されました。

 素案は今後、市民のパブリックコメント(意見公募)や市議会の審議などを経て、今年度中に決定されます。
「地域防災計画」の中心を占める「震災対策編」及び「風水害編」は、大きく分けて予防計画と応急対策の部分の災害対応方法や詳細な内容については、「災害時活動マニュアル」に移行し、応急対策の要点のみ記載し、従来よりスリム化が図られています。それでも464ページにのぼる大部な計画です。2回に分けて、主要な見直しなどを紹介します。

東京湾北部地震を想定
 地域防災計画は、地震が発生した時の揺れの大きさ、人的被害、建物被害等の被害想定に基づき、その被害の程度に応じた防災対策をたてています。今回は、平成19年度に埼玉県が実施した地震想定結果を採用し、さらに東日本大震災を参考にして見直ししました。
 「東京湾北部地震」(マグニチュード7・3)を想定地震として設定しています。
 東京湾北部地震が発生した場合に、新座市における被害予測は、死者16人、負傷者458人、避難者1万6926人、全半壊家屋2145戸、焼失家屋2382戸となっています。なお、国による最新の研究成果では、東京湾北部地震は、揺れがさらに大きくなる想定の見直しが行われていることから、被害はもっと大きくなることも考えられます。
 そこで、この計画では被害を減らす目標(達成年度は平成32年度)として、死者及び負傷者を半分に減らすことを目標に、建物の耐震化の推進など表1に記載された個別目標を設定して、それぞれの対策を推進することとしています。また、避難者を3割程度減らし、かつ住宅の早期確保により、早期に避難所を閉鎖することを目標とし、表2の項目の対策を推進することにしています。
表1、被害を減らす目標
備蓄物資の見直し
 今までの計画では、市が1日分の食料を備蓄することにしていましたが、2日分の食料を備蓄することに改めました。市は、現在7万7千食を備蓄していますが、これでは足りないので12万食の備蓄を目標に計画的に確保することにしています。
 また、給水体制の整備について、東京湾北部地震での断水人口を4万7千人と想定し、地震発生から3日間、1人1日3リットルの水が必要として、14万1千リットルの水を確保するとしています。また、非常用浄水装置、供給可能な飲料水を適切に運搬・給水できるよう給水車、給水タンクなどの整備を推進するとしています。また、個人の備蓄の推進や井戸の活用、災害用貯水設備の推進などの対策も進めるとしています。
表2、被害を減らすための項目
映画『一枚のハガキ』上映会に500人
− 反戦の思いと感動溢れる上映会 −
 11月16日夜と17日午前・午後の3回公演で、映画『一枚のハガキ』の上映会を、新設されたばかりのふるさと新座館で行いました。
 映画「一枚のハガキ」は今年5月に百歳で亡くなられた新藤兼人監督の「最後の最高傑作」と評価された映画で、新座でも「地元でやってほしい」との市民の要望もあり、春から準備をしてきました。
 3回の公演で500人余の市民の方に観てもらうことができました。
 上映が終わった後のアンケートは全体で229枚ありました。
 「非常に感動的な映画でした。11・16(国会解散の日)に、日本の将来について多くのことを考えました」「戦争の悲惨さが伝わる映画でした。戦争は二度としてはいけない。大竹しのぶは名女優ですね。さすが、新藤監督・惜しい人を亡くしました。」「わざわざ東京から来たかいがありました。改めて戦争の犯罪性を認識しました。追伸・いよいよ選挙です。東京は知事選とWです」など、反戦の思いと感動が溢れていました。
 また今後も良い映画であれば『観たい』が圧倒的でした。
 映画『一枚のハガキ』に足を運ばれた市民の皆さん、上映成功にご協力いただいた実行委員の皆さんに感謝を申し上げます。

(市瀬陽三・記)
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