日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2012.12.16  No.1495
日本共産党新座市委員会
デフレ不況から抜け出すために
賃金増やし、内需を活発に
 「不景気を何とかしてほしい」国民大多数の声です。「デフレ」とは、物価が継続的に下落することで、物価の下落をきっかけに景気がどんどん悪くなることを「デフレ不況」と言います。
 賃金が下がり購買力が落ちているので、値段を下げてでも売ろうとするから物価が下がる。値段を下げても売れないので、コストを下げるために賃金をさらに下げる。するともっと購買力が下がり、需要が衰えて物が売れないという悪循環になっています。

デフレ不況の出発点
 「デフレ不況」の出発点は賃下げです。ですから一番の対策は賃上げです。ところが、共産党以外は、この事を言いません。歴代政権は、大型公共事業のばらまきと、「金融緩和」に明け暮れ、国民のふところを温める政策をとりませんでした。自民党の安倍総裁は日銀にお札をもっと印刷するよう圧力をかけていますが、そんなことで景気がよくなるはずがありません。
 日銀総裁も、デフレ脱却のため「賃金の引き上げが不可欠」と強調し、「家計が安心してお金を使える環境を政府がつくる事が必要だ」と言っています。
 日本共産党は、デフレ不況脱却するためには国民の所得を増やす政策に転換する必要があるとして、二つの提案をしています。一つが、消費税の大増税を中止することです。もう1つが、大企業の内部留保260兆円を雇用や中小企業に還元することです。

内部留保を生きた経済に
デフレ不況下でもふえつづける大企業の内部留保

 1998年〜2010年までの12年間を比較すると(右グラフ参照)、GDPも民間給与も減っているのに、資本金10億円以上の大企業の内部留保(もうけ)は117兆円も増加しています。しかし、この内部留保は国内の生きた経済には活用されず、国債の購入と海外への投資となっています。これでは景気は回復しません。
 日本共産党は、最低賃金を時給1千円以上に引き上げ、中小企業と大企業との公正な取引ルールをつくって下請け単価を引き上げることを提案します。労働総研の試算では内部留保の6.8%を活用すれば、正規職員で月1万円、パートで時給100円の賃上げが可能です。

アスベスト被害救済請願を全会一致で可決
総務常任委員会
 12月市議会の総務常任委員会で「建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願書」を共産党、公明党、政和会、市民と語る会、みんなの党の全会一致で可決しました。12月19日の本会議で総務常任委員会でまとめられた意見書が提案され、可決されれば国へ意見書を送ります。
 「アスベスト被害者救済の請願書」は今年6月議会、総務常任委員会に提出されましたが、12月議会まで継続審議となっていました。

 請願を提出した傍聴者からは「国の結果を待つという公明議員の対応はどうかと思うが、全会一致での可決は意義が大きい。国の責任だけでなく企業の責任も問う弾みになる。」など感想が出されました。
「空き家管理条例」の制定を
12月議会一般質問 朝賀議員
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

  朝賀ひでよし議員は、12月議会一般質問で「空き家管理条例」を制定するように求めました。高齢化などにより「空き家」が全国的に社会問題になっています。新座市でも、「隣の家が長い間空き家になっていていつ崩れるか不安」「(空き家が)ねずみのすみかになっている」「放火されないか不安」などの声が寄せられています。

 朝賀議員は、地域の実情を挙げ、「所沢市では条例制定以前に比べて対策が進んでいる」として条例制定を求めました。県内では、所沢市やふじみ野市で「空き家」対策条例が制定され空き家への対応がはじまっています。市では自主防災会などで構成する防災組織連絡協議会にはかり、地域の「空き家」を把握し、その対応も行っています。「空き家で困っている市民へこうした市の取組みを広報などでお知らせすべきではないか」と追求しました。

 市民環境部長は、「現段階では、市民からの空き家情報が様々で条例化は難しい。条例を制定しないで、(空き家に対する)体制を整えていきたい。条例制定に対しては、新しく条例を制定する蕨市などを参考にしながら今後研究・検討していきたい。体制が整っていない現状では広報はできない。」と答弁しました。

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