← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2013.1.20  No.1499 日本共産党新座市委員会 子ども医療費１８歳まで無料化 ４月から実施　市民の願い実現 　「子ども医療費無料化年齢を１８歳まで拡大する」条例改正案が12月議会で全会一致で可決しました。無料化の実施は２０１３年４月から、拡大のための予算は約４６００万円です。 　日本共産党市議団は、子ども医療費無料化年齢の拡大を議会で繰り返し提案し、市民と力を合わせて署名にも取り組んできました。２０１２年度は中学卒業まで無料化を拡大。７月の市長選挙では、日本共産党の小鹿候補と須田現市長はともに１８歳までの無料化を公約し、９月議会で市長は「来年度から実施する」と答弁していました。 　石島議員（共産）は「１８歳までの医療費無料化は県内40市で新座市が初めて実施する。自民・公明政権も民主政権も子育て支援を掲げながら、子ども医療費には１円もお金を出していない。県も乳幼児医療費補助金に所得制限をかけている。その中での無料化年齢拡大を評価する」と賛成討論しました。 国保税の引き下げ、保育園の新増設を 市民の願い５２項目の『予算要望書』を提出 市長に予算要望書を提出する市議団　2012.11.8　 　日本共産党市議団は１１月８日、須田市長に２０１３年度予算要望書を提出しました。 国保税のさらなる引き下げ、学校給食費補助の実施、少人数学級の実施、高齢者相談センターの補助金の増額、保育園の新増設、耐震診断・補強工事補助金の増額、市内循環バスの改善、障がい者施設・施策の充実、防災、放射能対策の強化など52項目です。さまざまな市民団体や学校・保育園などを訪問してまとめた市民要望で、その実現のために頑張ります。 少人数学級の実現を 子どもたちの教育環境の改善を 　「いじめをなくし、一人ひとりの子どもへゆき届いた教育のために、少人数学級は必要。新座市独自にでも実現すべきだ。少なくとも来年度から小学校３年生の35人学級を実現すべき。」笠原議員（共産）は一般質問で提案しました。 片山小、第四小、東北小、東野小、石神小、新開小、栗原小、陣屋小の新３年生 　今の学級編成は小学校１、２年生が35人学級、３年生以上が40人学級になっています。そのため、２年生の時は１クラス24人だったのに、３年生になると36人。１クラスの人数が10名以上も増える学校が新座市では８校もあります。（下表参照） 　高学年になると勉強が難しくなるのに人数が10名以上増え、これが卒業まで続き、毎年ほぼ同じ小学校でこれが繰り返されています。 　笠原議員は「少人数学級は欧米では当たり前なのに、日本では自民・公明政権も民主党政権も放置してきた。県内では蕨市や志木市など実施している。新座市でも４千万円程度の予算で実施できる。」と主張しました。 　教育長は「少人数学級は国や県が実施すべきもの。市単独では実施しない。」と答弁しました。 　日本共産党は少人数学級実現のため署名運動などを行い、早急な実現のため頑張ります。こ協力ください。 市役所　建替えか？改修か？ 市民の意見を聞いて進めよ 低層棟は震度６で倒壊？ 　新座市庁舎が耐震診断の結果、議会や市長室、福祉部などがある低層棟は震度６強〜７程度の地震で倒壊・崩壊の危険性があることが判明しました。市議会で「市庁舎耐震化整備に関する特別委員会」が設置され市から示された２案（Ａ案、Ｂ案）について審議中です。 約５０億円の大事業　市民にまず情報公開すべき 　Ａ案は、新しい用地を購入し１万２千平米（地下１階地上５階）の新庁舎を建設する。Ｂ案は、今の敷地内に２千平米（５階建）程度の新第３庁舎を建設し、８階建ての現庁舎を順次耐震補強大規模改修する。Ａ案は約46億円、Ｂ案は約36億円の経費が必要と説明しています。 　日本共産党は「この問題を市民はまったく知らされていない。まず情報を市民に公開することが何より必要。その上で市民の意見を開くことが大切だ。」と主張。市長も同意しました。 市内循環バス「にいバス」ルートを３路線に増便 市民の要望も多く実現 　市議会に市内循環バス「にいバス」の運行事業一部見直し案が示されました。 　見直し案の主なものは、バスの台数を１台増やし３台とし、運行ルートも２ルートから、「北コース」「東コース」「西コース」の３ルートにする。起点は老人福祉センターから市役所に変更し、各コースとも２〜３便を増便する。北コースは中野を外し、北野地域を新たに入れる。東コースは、現行の南コースから西堀・新堀地域を外す。西コースは市役所と清瀬駅入口を結ぶコース（石神・堀ノ内経由）と、市役所と第２老人福祉センターを結ぶコース（あたご・菅沢経由）。通勤客の利用も考慮し、駅に午前７時半前に到着するよう設定する。新座市地域公共交通会議の審議を経て陸運局へ申請し、８月頃から新ルートによる運行を開始する予定です。 　日本共産党市議団は、毎議会ごとに一般質問で改善提案をしてきましたが、市民からの要望の多くが取り入れられました。 １２月議会で質問しました 市政に提案日本共産党議員の一般質問 建設経済常任委員朝賀ひでよし市議 （仮称）空き家管理条例の制定を Ｑ．市内に「空き家」が目立つようになり、不安の声が寄せられている。所沢市は条例を作り対策が進んでいる。新座市も条例制定を。 Ａ．現段階では市民からの「空き家」情報は様々。条例化は難しい。今後、研究・検討していきたい。 その他市内循環バス「にいバス」の改善検討は。市職員の「研修」特に新人職員の研修の充実を。市の技師職員の確保は急務、待遇も含め検討を。 厚生常任委員長工藤かおる市議 ふるさと新座館の利用改善を Ｑ．ふるさと新座館のホールは音響もよく講演や音楽会、映画会などに幅広く利用が期待される。ホール利用者の駐車場料金は無料にすべきでは。 Ａ．駅近くの施設なので有料とした。一時間無料でその後は一時間当り百円で大きな負担でない。利用状況をみたい。 その他学校や保育園の給食調理場、控室にエアコン設置を。弁当の持ち込みが禁止になった市役所地下食堂は、職員、市民の休憩場所でもあり再検討を。 建設経済常任委員あしの修市議 住宅リフォーム助成の拡充を Ｑ．住宅リフォーム助成制度のさらなる拡充を行い、耐震助成制度との抱き合わせの補助を実施すべきでは。 Ａ．住宅リフォーム助成制度の補助率、上限額の引き上げを来年度から実施するよう検討を行う。また、耐震助成制度との組合せも行い窓口の一本化も図りたい。 その他最低制限価格の下限額の引き上げを。ＴＰＰ問題の見解を。商店会へのＬＥＤ灯設置補助を。集会所にテレビ設置を。 厚生常任委員石島よう子市議 臨時保育士の待遇改善を Ｑ．採用が困難である公立保育園の臨時保育士の正規職員化や待遇改善を行うべき。 Ａ．国基準以上は臨時保育士を配置する考え。臨時保育士は９名が不足しており、賃金厚生面の改善を図っていく。 その他全ての公立保育園に看護師の配置を。都市計画道路保谷朝霞線は最高でも幅員20ｍ２車線という住民の立場で考えるべき。税と社会保障の一体改革に対する市長の見解を問う。 総務常任委員小野だいすけ市議 新座小学校の施設改善を早急に Ｑ．新座小学校は地盤沈下により、校舎や体育館トイレなど傷みが激しい。避難場所と指定されている施設でもあり早急な対応を。 Ａ．体育館のトイレについては早急に補修する。それ以外の部分については調査し、対応していきたい。 その他原発即時ゼロに向けて新座市からの発信を。脱原発をめざす首長会議への参加を。勤労青少年ホーム（パレット）建替えは地域住民の意見を良く聞いて進めよ。 文教環境常任委員・副議長笠原すすむ市議 高齢者相談センター体制強化を Ｑ．高齢者相談センターの体制強化のために、委託料の増額をするべきと考えますがいかがですか。 Ａ．法人からの要望もありましたので、来年度の予算編成の中で、調整します。 その他ゆき届いた教育実現のため、市独自ででも、小人数学級の実施を。教職員の多忙化解消を。新堀・西堀コミニュテイーセンター前の信号の改善を。東ふれあいの家にダンス練習などのための鏡設置を。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →