日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2013.2.3  No.1501
日本共産党新座市委員会
各コース乗り継ぎできるダイヤ編成などを要望
「にいバス」事業見直し案に市民団体が要望書提出
新座特産にんじんデザインの「にいバス」
新座特産にんじんデザインの「にいバス」

 市内循環バス「にいバス」の運行事業見直し案が11月末に市議会に示されました。下に3コースのルート図を掲載しましたので、ご覧ください。

 1月22日に、栄・池田市内循環バスの実現をめざす会(以下、栄・池田めざす会)が、「市民の足として喜ばれる便利な『にいバス』を」とする要望書を市に提出しました。栄・池田めざす会は、08年1月以来、市内循環バス実現をめざす署名運動を進め、運行開始後も「3コース」「市役所を起点」「1時間に1本」などの改善提案を行うなど活発に市民運動をすすめてきました。
 栄・池田めざす会は、今回の見直し案は現行の2コースを3コースに変更するなど積極的な改善策になっていると評価しつつも、運行本数はほとんど増えず、「バスの本数を増やしてほしい」という市民の願いを実現しておらず、これでは利用者数の大幅アップは無理と指摘しています。また、「起点」を市役所に戻したにもかかわらず、各コースの接続が「乗り継ぎ優先」のダイヤになっておらず、改善が必要と指摘しています。

 栄・池田めざす会の主な改善要望は次の通りです。
1北循環と東循環をそれぞれバス2台にして、右回り、左回りの双方向運転にする。そうすれば、1時間に1本運転となり利用者の大幅アップが見込める。2「起点」の市役所で各コースの乗り継ぎができるダイヤを編成する。乗り継ぎでは無料にする。3日曜日も運行する。4妙音沢コースと停留所を復活してほしい。というものです。

新座市内循環バス「にいバス」の運行ルート(案)
紙参議院議員(参議院選比例予定候補)
TPP問題で政府を追及
紙参議院議員

 日本共産党の紙智子参議院議員(参議院選比例候補)は、1月24日の参議院農林水産委員会で、「TPP(環太平洋連携協定)参加ありきの姿勢は許されない」とただしました。
 紙議員は、自民党が「例外なき関税撤廃を前提にする限りTPPに反対」と公約に掲げて政権復帰したにもかかわらず、「交渉に参加しながら条件に合わなかったら脱退する選択肢もゼロではない」などと交渉参加を狙う姿勢を示していると指摘しました。
 また、紙議員は、配合飼料価格の高騰で酪農畜産農家が大きな打撃を受けていることを紹介し、乳価算定の単価引き上げや配合飼料価格安定基金の財源確保を求めました。

3月議会は2月25日開会
請願・陳情は2月19日締め切り
 平成25年第1回定例会(3月議会)は2月25日開会です。3月議会は、新年度(平成25年度)新座市の予算を審議する議会です。
 また、日本共産党市議団は一般質問を行います。一般質問の詳細は別号で報告します。なお、市民の方々からの請願・陳情は2月19日、午後5時締切です。請願・陳情提出予定の方は、期日厳守でお願いします。
年金400万円以下でも申告を
 国は昨年から年金が400万円以下でその他の所得20万円以下の場合は「所得税の確定申告をする必要がない」として、今年は申告書も送られていません。対象者は年金生活者の7割を超えます。
 しかし、下表のような方は申告すると税金が返ってきたり非課税世帯になりおむつ給付など各種福祉サービスや減免の対象者になることがあります。
 5年さかのぽって申告できますから、去年申告しなかった方も、申告しましょう。
「申告しないでいい」の宣伝に惑わされず
 私は年金約280万円ですが医療費控除などをつけて申告し税金が約6万円戻ってきました。介護保険料もわずかですが下がりました。
(投稿・Sさん)
こんな方は税金が返ってきます
1国保税、介護保険料の支払いがある。
2生命保険、地震保険、個人年金などの支払いがある。
3医療費の支払いが10万円か所得の5%を超える。
4年の途中で扶養親族が増えた。
5扶養親族の申告書を提出していない。
6災害、盗難などの損害がある。
7住宅ローンなど所得税額の特別控除がある。
8非課税証明が必要。
地域コミュニティの再構築が防災の力を高める
市議会議員研修会 NHK解説主幹 山崎登氏が講演
 新座市議会は、毎年外部から講師を招いて「議員研修会」を実施しています。今年は1月23日に、NHK解説主幹の山崎登氏を招いて「地域の防災力を高めて被害を減らす〜東日本大震災を取材して〜」と題して講演会を開催しました。

 山崎氏は、自然災害・防災担当の解説委員で、イラン地震、阪神・淡路大震災、台湾地震、有珠山・三宅島噴火、新潟県中越地震、ニューオーリンズのハリケーン災害、東日本大震災など国内外の多くの災害を取材しており、その取材体験を語り、「安心・安全が大前提」となって社会がつくられていることを強調しました。

 従来は、マグニチュード9以上の地震は想定していなかったが、今後は科学的に考えられる最大の地震と津波を想定する必要がある。「住宅の耐震化と家具の固定は基本の対策だ。」と強調されました。阪神淡路大震災で亡くなった人の8割は家の倒壊・家具の下敷きによるもの。新潟県中越地震でも家がつぶされた所では死亡者が多いが、一部が傾いた家では助かっている。震度7でも壊れない公的施設、住宅づくりが何より大切と強調されました。

 また、「釜石の奇跡」と呼ばれる釜石市の防災教育の「1想定にとらわれていない、2最善をつくせ、3率先避難者になれ」との三つの心得を紹介、子どもが避難するだけでなく、「お母ちゃんもちゃんと逃げてね!」と防災教育の効果は家族や周囲に広がっていたと述べました。

 能登半島地震での輪島市門前地区の連絡体制も紹介。この地区は高齢化率47%、災害時に助けのいる高齢者は370人だが、この安否確認を4時間で行っていた。どうしてこんなに早くできたのか、不思議に思ったが調査してみると、普段から370人の家が寝たきりはピンク、高齢者夫婦は緑、一人ぐらしは黄色と色別で地図化され、連絡網はボランティアの「福祉推進員」が行っていた。ふだんやっていること以上のことをいざという時にはできないことがよくわかったと話されました。

 そして、山崎氏は、地域コミュニティを再構築することが防災の力を高めるのであり、自治体、消防団、地域の住民(自主防災組織)、企業(事業所)、病院・学校などが力を合わせ、地域の防災力を高めることが大切なのであって、「無縁社会」では命を救えないと話されました。

 新座市の防災力向上のことを考える上で非常に有意義な研修会でした。

【笠原進市議・記】
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