笠井亮衆議院議員

　「内部留保のほんの一部を使えば、賃上げは可能」と日本共産党の笠井衆議院議員は衆院予算委員会で、『企業がもうかれば賃金もやがて上る』とするアベノミクスの論拠を突き崩し、安倍首相を追及しました。
　笠井氏は、内部留保のわずか１％程度を使うだけで８割の企業、７割の従業員に月額１万円以上の賃上げができる事を示し、派遣法改正で正規雇用を、最低賃金１０００円以上に引き上げを、公正な取引の三つの具体策も提示しました。
　安倍首相は、内部留保の実態を認め、経団連等経済３団体に対し、賃上げ要請を行う事を明らかにしました。

石島陽子議員

　「『都市計画道路・保谷朝霞線について幅員２７ｍ ４車線も視野に入れて県と協議したい』という９月議会での他会派の議員に対する市長答弁を撤回し、住民要望の『最高でも２０ｍ ２車線』の立場にたって進めるべき」と石島議員は１２月議会で一般質問しました。

　市長は、「東京都側が幅員３６ｍで９０％以上出来ている中、埼玉県側は事業認可もおりていなくていいのかと思っている。県に『幅員２０ｍで』とお願いしてきた結果、県も再考するということで協議してきたが、『国と都が２７ｍでと言っているので何とか２７ｍに』というのが県の考えだと認識している。また幅員２７ｍにする以上、産業道路までで止めるのではなく、国道２５４号線まで延ばさなければという考えになってきているようだ。」と答弁しました。
　石島議員は、「それでは都県境から『いなげや』までは県道、『いなげや』から産業道路までは市道、その先は県道という道路になり、ありえないのでは。２７ｍにするための県の方便に聞こえる。」と追及しました。

　市長は、「今の段階では二転三転しており、保谷朝霞線はどういう道路網整備をしていくのか、県の正式な見解を求めないかぎり私もいい加減な道路は了解できない。新政権、都知事の方針も確認しながら国、県への要望はしっかりやっていきたい。ただ現状のまま放置というわけにはいかない。この辺を含めて協議していきたい。」と答弁しました。

小野だいすけ議員

　新座市議会総務常任委員会で、あさか野農業協同組合から提出された「資産課税の軽減に関する陳情書」が全会一致で可決されました。
　陳情書は、「都市近郊農家では、高額な相続税の税負担により農地の売却を余儀なくされ、農業経営を維持していくのが困難にしている」として、都市近郊農家への相続税、固定資産税を軽減するように国に意見書を提出するように求めています。

　日本共産党の小野だいすけ議員は、「新座市内で農業を営む方の中には、住宅の隣に設置した納屋や作業場まで住宅並みの課税がされ、農業を続けることが困難になっている状況があります。軽減が必要だ。」として、陳情に賛成しました。

　陳情書には、「都市の農業・農地は、地域住民に安全・安心で新鮮な農産物を供給し、豊かな緑と潤いのある空間を提供し、次世代への食農教育や土に触れるレクリェーションの場の提供、災害時の市民の緊急避難場所などのオープンスペースの確保など多面的な機能を持ち、健全な都市生活を営むうえで公共的役割と価値を備え地域づくりに貢献しています」とあります。緑とせせらぎを残すために、市だけでなく、国の特別な施策が今求められています。