にいざ民報　No.1509

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2013.3.31 No.1509
日本共産党新座市委員会

「被災地復興の意見書」と

「地方交付税の削減取り止めの意見書」

全会一致で採択

　日本共産党新座市議団が提出した２つの国への意見書、

被災地復興ヘの取り組みの抜本的強化を求める意見書、

地方公務員給与の削減措置を前提にした地方交付税の削減を取り止め元に戻すことを求める意見書が、３月２７日の新座市議会本会議で全会一致で採択されました。

　「被災地復興の意見書」は、「『個人財産の形成になってはならない』という姿勢を根本から改め、生活と生業の復興に必要な公的支援を強化してください」「『元の場所に、同じものをつくらなければ支援しない』という杓子定規な『復興』の押し付けを改め、現場の実態・現場の要求に即した支援をしてください」など被災地の立場に立った復興に全力をあげるよう求めています。

　また、「地方交付税の削減取り止めの意見書」は、デフレ脱却のためにも労働者の賃上げの重要性が高まっていることを指摘し、こうした時に「７・８％もの減額を公務員に押し付けることは許されることではありません」と述べ、地方公務員給与の削減措置を本年７月から実施することを前提にした地方交付税の削減を取り止め元に戻すことを強く求めています。

　全会一致で採択された２つの意見書の全文は下記のとおりです。

被災地復興への取組の抜本的強化を求める意見書

　「家を再建したいが、資金の当てがない」「仮設暮らしのストレスで心も身体も限界を超えている」。東日本大震災と原発事故から２年が経過した現在も、約３２万人が故郷から離れて避難しています。１８年前の阪神・淡路大震災と比べても復興の遅れは歴然としており、「被災地は見捨てられたのか」と悲痛な声が揚がるのは当然です。とりわけ、生活の基盤となる住宅再建の遅れは深刻です。今こそ、政治の姿勢を転換し、生活と生業（なりわい）の再建、被災地の復興への取組を抜本的に強化しなければなりません。被災地の立場に立った復興に全力を挙げるため、次のことを強く求めます。
　　　　　　　　　　　　　記
１.仮設住宅やみなし仮設の期限が、来年から１年ごとの延長とされるなど、政府のあらゆる支援等に「期限」が付いていることが、被災者の不安を募らせています。国は、被災者、被災地への支援を最後まで続けることを約束し、それを支援策の大原則に据えることが必要です。
２.「個人財産の形成になってはならない」という姿勢を根本から改め、生活と生業の一刻も早い復興に必要な公的支援を強化してください。
３.「元の場所に、同じものをつくらなければ支援しない」という杓子定規な「復旧」の押し付けを改め、現場の実態、現場の要求に即した支援をしてください。
４.公共事業は、真に被災地の復興に役立つものを優先させ、地元企業主役で進めてください。

　以上、地方自治法第９９条により意見書を提出する。

　２０１３年３月２７日　　　　　　　　　埼玉県新座市議会

地方公務員給与の削減措置を前提にした地方交付の
削減を取り止め元に戻すことを求める意見書

　賃上げと雇用の安定は、デフレ不況の打開のためにも待ったなしの課題です。賃上げを求める世論が広範に広がることで、自動車や電機など大手各社が、一時金などで組合要求に応える「満額回答」を出しました。安定した賃金を保障するベースアップや全労働者の３割を超える非正規雇用労働者の賃上げなど課題は残されていますが、デフレ脱却のためにも労働者の賃上げの重要性が今まで以上に高まっています。
　こうしたときに、平均７・８％の給与削減を実施している国家公務員と同様に地方公務員にも７・８％の給与削減を求めて地方交付税を大幅に削減しました。
　本来地方自治体が自主的に決定すべき地方公務員給与額の削減を前提に、地方固有の財源である地方交付税を減額したことは、到底納得できるものではありません。
　公務員給与は本来、民間との比較などによる人事院勧告により決定されてきたのに、東日本大震災の復興財源の確保などという理由で７・８％もの削減を公務員に押し付けることは許されることではありません。地方公務員給与の削減措置を本年７月から実施することを前提にした地方交付税の削減を取り止め元に戻すことを強く求めます。

　以上、地方自治法第９９条により意見書を提出する。

　２０１３年３月２７日　　　　　　　　　埼玉県新座市議会

まったく必要性なく危険性高い

マイナンバー法案審議入り

　国民すべてに番号を付け、社会保障の締め付けや負担強行などに使う「税・社会保障共通番号（マイナンバー）法案が衆議院で審議入りしました。
　本会議で赤嶺議員は、消費税に伴う「弱者対策」のために必要だという説明も自公政権になって消えたと指摘。「弱者対策をいうなら消費税増税こそ中止すべき」と批判しました。さらに、「所得の正確な把握」どころか海外の蓄財は把握できず、社会保障費の自己負担を軽減する「総合合算制度」は共通番号なしで運営しており、導入する必要性は全くないと指摘しました。さらに、「多くの個人情報を「１つの番号で管理すれば危険性は高まるのは当然」とのべ、経団連などの求めに応じて民間企業への開放を進めれば、危険性ははかりしれないと強調しました。
　安倍首相は、「よりよい公平な社会保障制度・税制の基盤」と答弁。具体的な目的や必要性は説明できませんでした。
　また、情報漏えいについても「利用範囲の限定や第三者機関による監視・監督」というだけで実効性ある対案を示すこともできませんでした。

旧新座小跡地は地域の声を聞いて整備せよ

小野だいすけ議員

　小野だいすけ議員は、３月議会で「旧新座小学校跡地利用」について一般質問を行いました。
　小野議員は、「旧新座小等跡地利用庁舎検討委員会では、学校法人への売却は困難として、戸建住宅として売却するとして公募型提案競技方式（コンペ式）で売却することが望ましいとある。同検討委員会では、公園、公共施設は、売却益確保の観点から可能な限り必要最小限の面積とするとあり、公園は６００平米、公共施設は１５００平米となっている。地域の方々は、充実した施設、公園を要望している。売却益だけを考えるのではなく、地域の意見をよく聞いて進めるべきだ。」と質問しました。
　市長は、「売却方式などは決定ではない。今後、しっかりとした案が決定次第、地域説明会などで地域の意見を聞いていく。」と答弁しました。
　同検討委員会では、「旧新座小売却により代替えの避難場所を整備する必要はない」としています。小野議員は、この委員会の内容をあげ、「市長が何度も議会で『防災上公共空地が必要だ』と答弁してきたことと矛盾している。新座二丁目地域は公園が無く、ハザードマップでは危険な地域となっている。地域の意見をしっかり聞いて十分な空地を確保するべき」として、地域説明会の早期実施と最小限ではなく、地域の意見を最大限活かせるように整備するよう求めました。

脱原発にいざウォーキングに参加を

東日本大震災・原発事故から丸二年

　東日本大震災、福島原発事故から丸二年がたちました。しかし、今なお約３２万人が先の見えない避難生活を余儀なくされています。
　原発即時ゼロの願いは多くの被災者とともに国民の願いです。「脱原発にいざウォーキング」も４回目となります。
　下記の日時に第４回目のウォーキングを行います。みなさん一緒に参加しましょう。

日　時　４月２１日（日）午後１時から
場　所　三軒屋公園

通学路の安全マップを活用し児童に危険周知し、地域でマップを共有し子どもの安全を守れ

あしの修議員

　３月議会で、あしの修議員は、市内小中学校の通学路の安全対策について一般質問を行いました。
　あしの議員は、「各学校で安全マップを活用して児童へ周知していく事は有用なこと。さらに、地域の方々に対しても共有できるので、各学校のホームページや地域の回覧、集会所等に貼りだすなど活用方法があるのではないか。この間どんな活用方法の研究をおこなってきたのか。」と質しました。
　教育長は、「今、全ての小中学校で地域安全マップの見直しを図り、作成を行っている。地図は、児童生徒が主体的に関わる事を重視し、子どもの目線で安全かどうかを確認して作成するよう学校に通知をした。また、地域に配布し、理解できるようにするなど、広く地域に広めていきたい」と答弁がありました。
　あしの議員は、「地域ぐるみで子どもの安全を守る事は重要な事。また、安全対策として歩道整備についても『歩道整備目標』を持ち整備していく事が必要ではないか」と質しました。
　市長は、「道路改良10ケ年計画で順次危険個所からやっている。歩道整備目標をもつ考えはない」と答弁しました。
　あしの議員は、用地取得は相手のあることで、なかなか大変だが、歩道整備の目標をもつことで用地取得も進んでいくのではないか。また、目標をもつことで子どもの安全を守ることにもつながるのでは。」と提案しました。

市立第一保育園がきれいになって開園

来年４月、栗原一丁目にも法人保育園が新設

　建替えによってきれいに生まれ変わった新座市立第一保育園が、３月１８日に開園しました。
　第一保育園は、築43年経過し、近隣の東二丁目で建替え工事が進められていました。木造平屋建で、延床面積はこれまでの約４００平米から約７８８平米と倍近くになり、廊下も広くゆったりとられ、全保育室が園庭に面した明るい空間になっています。全床暖房、太陽光パネルと夜間の安い電気で蓄電できるシステムを取り入れています。建替えにあたっては、保護者会からの要望をもらい、建替え検討会議を８回行ったということです。
　定員も０歳児１名、１歳児４名、２歳児３名、３歳児２名の計１０名拡大され、１００名となりました。
　また、待機児童の解消は引き続き大きな課題ですが、３月議会での追加補正予算で、栗原一丁目の栗原小学校の横に、社会福祉法人けやき会（仮称）栗原一丁目保育園の施設整備補助金が予算化されました。開園は来年４月、定員は７０名の予定です。畑中に新設される法人保育園、すぎのこ保育園の増設と合わせ、来年度は１６０名の定員拡大がされます。

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