日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2013.4.7  No.1510
日本共産党新座市委員会
「年金2・5%引き下げやめよ」
国への意見書が否決される
市民の願いに背を向ける自民、公明党

 3月議会の最終日3月27日、「年金2・5%削減の中止を求める意見書」が賛成少数で否決されました。賛成は共産党6人、市民と語る会3人、みんなの党2人の計11人。反対は政和会(自民)7人、公明党6人、翠生会1人の計14人です。

 石島よう子議員(共産)は、「ここ10年、高齢者の年金は下がり続ける一方、介護保険料や税金は上がっている。高齢者の生活を厳しくし、景気回復にも逆行する10月から2・5%の年金削減はやめるべきだ」と提案。
 工藤かおる議員(共産)も「年金制度を立て直すには、雇用を改善して年金の支え手をしっかり育てることだ。年金削減は年金ヘの不信感をますます増長する」と賛成討論をしました。
 木村議員(市民と語る会)は「今後物価が上がっていくのに年金を下げることはない」と賛成討論。しかし、自民、公明党議員は一言も討論せずに反対しました。
 同意見書は全日本年金者組合新座支部から提出された「年金2・5%削減中止を求める陳情」が3月8日厚生常任委員会で採択され、国に意見書を上げるために提案したものです。市民の願いに背を向ける議員に傍聴に詰めかけた市民は驚きの声をあげていました。
米国無敗の”ISD”条項 主権侵害は明白です
投資家対国家の紛争解決条項
 佐々木憲昭衆院議員(共産)は、「環太平洋連携協定(TPP)に盛り込まれる「企業と国家の紛争解決(ISD)条項は、国の主権を侵害することは明らかだ。交渉参加はやめよ」と追及しました。
 ISD条項は、多国籍企業が進出先の政府の「不法な規制で損害を受けた」と見なした場合、第三者機関に提訴し、賠償を得られる制度です。
 カナダ、メキシコが提訴された46件のうち30件は米国企業が原告。一方、米国がISD条項で訴えられた14件のうち、負けたのはゼロ。米国無敗の制度です。
 しかも企業の言い分か認められたら、国民の税金で賠償し、外国企業の言うとおりに制度を変えなければならず、主権侵害の極めて重大な仕組みです。食の安全、医療や保険、現制度などに米国ルールが押し付けられる危険性が大なのです。
14・6%の高い延滞利息の減免を
市長「来年から5%下がります」
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は3月議会の一般質問で「14・6%の高い延滞利息に悩む市民は多い。草加市では延滞金減免要綱をつくり、失業や病気などで滞納金が支払えない場合、全額または半額免除をおこなっている。新座市も減免要綱を整備すべきだ」と主張しました。

 市長は「滞納した方の状況に応じて親身になって相談にのっており、平成24年度でも5千万円を超える減免をおこなっているので、要綱等を作成する考えはありません。なお、延滞利息は来年から5%引下げることが閣議決定されています」と答弁しました。

 工藤議員は本税と延滞金の総額をすぐに払えという通知ではなく、市民が希望を持って納税できるようすべきだと強調しました。

粗大ゴミの破砕処理施設を新設 約20億円
富士見環境センター
 富士見環境センターの粗大ゴミ処理施設を新設する予算が、3月26日志木地区衛生組合議会(志木市、新座市、富士見市)で、全会一致で可決されました。

 粗大ゴミ施設は昭和61年築で27年を経過し、老朽化して処理能力が低下したため新設するものです。新設はビンの回収施設と一体で整備します。
 2012年に基本設計、2013年度から二ヵ年で建設をおこない、2015年1月に稼働予定です。総事業費は20億1千万円。財源は国庫補助(循環型社会形成推進交付金)を3分の1見込み、残り3分の2は90%を地方交付税措置のある組合債の借入れをおこないます。
 衛生組合はゴミの排出抑制とリサイクル推進で、今後15年間でおよそ7%ゴミ減量する目標を持つため、粗大ゴミ施設の稼働能力は現在より小さ目に更新。新設後の能力は1日5時間稼働で粗大ゴミ25トン、有価物回収13トンを処理する予定です。
障がい者のグループホーム、ケアホーム建設を急げ!
市長「思い切って計画の見直しをする」
笠原進議員
笠原すすむ議員

 笠原進市議は3月議会の一般質問で、「総合福祉センターと障がい者のためのグループホーム・ケアホームの建設を急ぐべき」と提案しました。

 新座市の方針では、老人福祉センター(堀ノ内)の東側の隣接地に(仮称)総合福祉センターを平成28年度に建設し、そこにみどり学園とわかば学園が統合して『福祉型児童発達センター』として29年4月から入所。
 その後、わかば学園を取り壊した跡地に知的障がい者の皆さんのためのケアホーム1棟と精神障がい者の皆さんのためのグループホーム1棟を市が整備する方針です。
 笠原市議は「障がい者のためのグループホームなどを市が責任を持って整備するのは良いことだが、今の予定では建設は何年も先のことになってしまう。介護している親の老齢化を考えれば『一日も早く建設してほしい』という気持ちはよく分かる。急ぐべきだ」とくり返し強調しました。
 市長は「障がい者団体の皆様には、昨年末にはこの計画で行きたいと協議したが、親亡き後大変だというお気持ちの皆様の心情を察すると、もう本当に一年でも一日でも早く建てて差し上げたいと思う。思い切って見直しを図り、対応方を図ることも可能かと思いますので、改めて4月以降に協議します。要望の趣旨はよくわかっております」と前向きの答弁をしました。

自民党(政和会)は公約を守れ
「TPPの参加中止を求める意見書」を否決
 3月議会最終日、小野だいすけ議員(共産)は「TPPの参加・交渉を中止するように政府へ求める意見書」を提案。「昨年12月の総選挙で自民党は『TPPに参加しない』と公約して二百人以上の議員が当選した。新座市の美味しい野菜も学校給食もその基盤が崩される」と他会派に賛同を求めました。
 しかし賛成は日本共産党、市民と語る会の高邑、木村議員の8名のみで意見書は否決。政和会、公明党、翠生会、塩田議員は質問も討論もせずに反対。反対討論に立ったのはみんなの党だけでした。

「小麦をなぜ保護するのか?」城口議員(みんなの党)が質問

 城口博隆議員(みんなの党)は「地方議会が意見書を上げる意味はあるか?現在でも自給率が低い小麦をなぜ保護しなければならないのか。ISD条項は外国企業に差別的措置の撤廃を求めることができる。国民皆保険制度は闘って勝ち取ってほしい。」などを質問。

 小野議員は、「44都道府県2144地方議会が反対、慎重にの意見書を上げている。食料自給率は高めなければならない。TPPは参加したら加入国のルールに従わなければならず日本の医療制度を守れない」と答えました。
 笠原議員も賛成討論に立ち、「政府の試算でも米は今より38%減り、小麦は1%しか残らない。酪農は3分の2がつぶれる。農業だけでなく医師会も絶対反対と朝日新聞の夕刊に意見広告を出した。国の進路を誤ってはならない」と述べました。
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