← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2013.4.21  No.1512 日本共産党新座市委員会 日本共産党と市民が力を合わせ 市民の願いが実現 １８歳までの医療費無料化　県内市では初めて 　４月から１８歳までの医療費が無料になります。予算額は約３８００万円増。「高校、大学とこれから教育費がかかる時に助かります」と子育て世代は大歓迎です。 ガン検診が無料に　大腸ガンも無料クーポン券 　今年からすべてのガン検診が無料になります。市は30％前後の低い受診率を向上させるため、血管年齢測定の実施、胃ガン検診での内視鏡検査、大腸ガン無料クーポン券配布などを行うとしています。 都市計画税引き下げ　４年間で３億２７００万円減税に 　都市計画税の税率を今年から０・０１％ずつ４年連続で減税し２０１６年には０・１５％にします。 　共産党は、「固定資産税は上がる一方。市で減税できる都市計画税を減税し市民生活応援を」と要求してきたことが実現します。 小中学校の体育館をすべて大規模改修　国の補助金活用で、約１７億円有利に 　安倍政権の20兆円もの補正予算で、１ｍ１億円の道路など。ムダな大型事業が復活しています。 　しかし、新座市では補助金を活用して新座中など１６校の体育館の大規模改修、新座中央通りなど２０本の市道補修、耐震性防火水槽１１基新設などの事業を実施します。 ７／２１参院選挙 日本共産党の躍進で希望の持てる日本を 埼玉選挙区予定候補　伊藤岳（いとうがく） 比例代表予定候補　紙智子（かみともこ）参議員議員 ■賃上げと、雇用の安定で不況打開を！ 大企業は内部留保わずか１％で一人一万円賃上げ可能 　若い人の半数は、収入200万円以下で非正規雇用。安倍内閣はさらに解雇自由の法律をつくろうとしています。安定した雇用と給料アップでこそ不況は打開できます。 ■ＴＰＰ参加は亡国の政治 日本の農業、医療、雇用を守ろう！ 　すべての関税ゼロがＴＰＰの原則。安い農産物、車、労働者が入り、保険や医療もアメリカ企業の市場となる。まさに日本の国の形を変えてしまうのがＴＰＰです。 ■増税ストップ！社会保障充実こそ国の仕事 家計に打撃！消費税増税とんでもない 　医療、介護、年金、子育てなど、社会保障を改善して将来不安をなくす政治こそ国民の願いです。 　 ■憲法九条しっかり守ろう 武力解決は時代遅れ ”目には目を”アメリカ言いなりの軍事対応はもう時代遅れです。憲法九条を活かした外交大国へ。 ■国民の幸せめざし、しっかり働く共産党 ●国民を裏切らない９０年の歴史 ●憲法違反の政党助成金 受け取り拒否 ●北朝鮮の核挑発に強く抗議します！ 保育園の待機児童が２０５人 今こそ暮らし応援の市政を 　２０１３年年度一般会計当初予算は約４４０億円。市民の血税をムダなく暮らし応援に使う政治が求められています。 　日本共産党は１８才までの医療費無料化などを評価しつつ、以下の問題点の改善を求め、当初予算に反対しました。 1、保育園の待機児童は２０５人（４月１日現在）新座市は公立保育園があまりに少ない。旧野火止公民館跡地は売却せず公立保育園を新設すべき。 2、学力向上、いじめをなくすために小学校３年生以上も少人数学級（３５人以下）にすべき。３年生になると１クラスの学校が８校もある。 3、住宅の耐震補強工事への補助額の増加、家具転倒防止器具の支給など、安心・安全なまちづくりを強化すべき。 4、新座駅北口土地区画整理事業に毎年１０億円近くを使いながら、さらに大和田二・三丁目土地区画整理事業（約８５億円の事業費）を来年度からスタートさせようとしている。 　地下鉄12号線延伸や市庁舎建替えなど、大型事業が目白押し。大型事業は精査し見直すべきだなどを指摘しました。 産休明けでも入所できず 　産休明けで４月から職場復帰が決まっていて、保育園入所に必死でした。一時保育で利用していた第一希望の保育園がダメで第二次選考もダメ。保育課に聞くと一点上が３人、同点が１１人いると言われました。保育園をもっと増やしてほしいです。 （Ｏさん 畑中1丁目） 耐震工事と住宅リフォームで最高１００万円助成 ６５歳以上の高齢者世帯の場合 　共産党は震災時に家の倒壊を防ぐため、住宅の耐震化、家具転倒防止器具の設置などを要求してきました。 　今年度から65歳以上の方の居宅改修に最高１００万円の助成制度が始まります。耐震診断10万円、耐震改修工事80万円、リフォーム助成10万円の計１００万円です。高齢者以外の一般の万の場合は、耐震改修費の23％・上限50万円です。 高齢者相談センター 一人暮らし高齢者への訪問が増加 　市内に６ケ所ある「地域包括支援センター」は共産党の提案で昨年から「高齢者相談センター」にわかりやすく名前を改めました。 　各高齢者相談センターは介護福祉士等を増やし、一人暮らしの高齢者への訪問回数を増やしています。共産党はさらに予算を増額して、高齢者相談の拠点となるよう要求しました。 大型事業は「正確な情報公開」と「住民合意」を 地下鉄12号線 　都営地下鉄12号線延伸をめざし、市は今年度も基金に３億円を積み増ししました。 　馬場の何もない所に新駅をつ＜リ水族館の誘致や区画整理事業で何百億円も投資する街づくりについて市民が判断できるよう共産党は正確な情報提供を求めました。 大和田２・３丁目　土地区画整理事業 　大和田二・三丁目土地区画整理事業(約50ha ・ 85億円)は二つの大型商業施設と二つの大型倉庫が誘致される可能性が大。雇用が増えるのか疑問です。 新座駅北口土地区画整理事業 　新座駅北口土地区画整理事業（約32ha ・百億円）も、「この歳で引越しはしたくないが、うちだけ我がままは言えないので」などの住民の声があり、共産党は徹底した情報公開と住民合意を求めました。 「ＴＰＰ参加やめよ」「年金削減やめよ」 共産党が意見書を提案 　ＴＰＰに参加すれば食料自給率は27％に激減。あとから参加する日本は、医療も雇用も米国ルールを丸呑みするしかなく、まさに亡国の政治です。 　またここ10年間、年金は下がる一方ですが、介護保険料や税金は上がっています。「高齢者の生活を厳しくし景気回復にも逆行する。年金削減はやめるべき」と意見書を提案しましたが賛成少数で否決。市民の願いがつぶされました。 ３月議会で質問しました 市政に提案日本共産党議員の一般質問 厚生常任委員石島よう子市議 就学援助制度を利用しやすく改善を Ｑ．就学援助制度は認定基準額が分かりやすい案内文に。また所得証明書類を無くして申請を簡素化せよ。新入生学用品費は３月支給に改善せよ。 Ａ．収入と所得の違いの説明文を追記してわかりやすい制度案内にする。所得証明は今まで通りお願いするが、児童扶養手当証明書の活用を検討する。 その他栗原小正門前市道の安全対策。教育費保護者負担の軽減を。小中学校特別支援学級の拡大。元気な高齢者応援施策の実施。 厚生常任委員長工藤かおる市議 息長い被災者支援を Ｑ．東日本大震災の避難者が１２７人おられる。就労相談や交流会を。東北の農産・海産物の直売コーナーの設置を。また市民の義援金は直ちに届けるべき。 Ａ．電話や訪問で相談に乗っている。市民からの募金は義援金も含めて活用を検討します。 その他１４・６％の高い延滞利息を下げよ。生活保護引下げをやめるよう国に意見を。空き家管理条例の制定で防犯の街を。奨学金を返済しやすく改善を。 建設経済常任委員朝賀ひでよし市議 太陽光発電の成果を市民に Ｑ．学校など公共施設に設置した太陽光発電の発電量、売電量を数値化し、関心を高めては。また太陽光発電助成を利用した市民の成果もいかすべきでは。 Ａ．今後、公共施設の太陽光発電の発電量や売電量を集計します。補助制度の成果は制度の案内時にいかします。 その他市職員の確保を確実に。市内循環バス「にいバス」の台数を増やす思い切った決断を。池田側の関越側道と県道の交差点の改良を。 建設経済常任委員あしの修市議 通学路の安全マップを地域ぐるみで Ｑ．通学路の安全対策として安全マップを子どもの教育として活用するとともに、地域の方とも共有すべきでは。 Ａ．全小中学校で毎年安全マップの見直しを図り、作成している。特に児童が主体的に関わり作成することを重視してほしいと学校に通知した。また地域住民へ配布し広めていきたい。 その他放課後児童保育室の指定管理者制度について。市発注の建設現場のさらなる改善。中野一丁目地域交差点に信号機設置を。 文教環境常任委員・副議長笠原すすむ市議 体罰の根絶を Ｑ．体罰は人権を侵害し人格を否定するもので許されない行為だ。小・中学校での状況はどうか。 Ａ．各家庭へ調査用紙を配布し実態把握を進めている。部活動の指導で苦情をいただくことがあり、実態調査をして本人に指導することもある。体罰の根絶に向け指導しています。 その他障がい者のグループホームなどの建設を急げ。耐震工事補助の増額を。西堀集会所の駐車場の拡大を。 総務常任委員小野だいすけ市議 旧新座小跡地利用は地域に説明を Ｑ．旧新座小の売却は公募型コンペ方式で行う。第七と大正保育園の統合など方針が変わった。地元説明会を開くべき。 Ａ．庁内検討委員会でしっかりした案をつくってから地域へ説明をしていく。 その他新座便利帳は文字が小さく読みにくい。カラー化し、イベントや「にいバス」時刻表などを入れ市民目線で見直しを。国民健康保険の窓口負担減免制度の周知を進めよ。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →