紙智子参議院議員 |
紙智子議員は5月20日の参院決算委員会で、「東電が帰宅困難区域の住民に示している補償額では新たな住宅を建てられない」「浪江町の放射線量が事故前の水準に戻るには百年以上かかる。新しい土地(福島市)の価格は補償額の2倍以上で、どうして福島市に家をもつことができるのか」と追及しました。
東電の広瀬直己社長が「固定資産評価額をベースに」と開き直ると紙氏は「政府の中間指針は帰還困難区域の補償は同等の建物が取得できるような価格とすることに配慮する」と明記している。被災者に責任がない以上生活再建ができるようにすべきだ」と迫り安倍首相は「国としても実態に沿った賠償を検討していきたい」と答弁しました。
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