あしの修議員 |
あしの修市議は6月議会の一般質問で、特別支援教育について取り上げました。
まず、あしの市議は特別に支援を必要としている児童生徒は増加傾向にあるが、新座市はどう把握しているのか。特別に支援が必要な児童生徒の支援は担任まかせでなく、学校全体の組織的集団的対応が求められている。その方法として「校内委員会」の設置が義務付けられ、さらに校内委員会の機能が活かされるよう「特別支援教育コーディネーター」の配置が求められているが、新座市の現状はどうか。通常学級に在籍し特別支援教育を行う一つの方法として「通級指導教室」があるが現在新座市は情緒については一ケ所しかない。増設すべきでは。特別支援教育を実施するにも保護者の理解が必要になる。保護者への啓発・学習の場を教育委員会として計画すべきでは、という質問を行いました。
教育長は、「早期の気づきで早期の支援は必要」としいう表明はありましたが、具体的な把握の方法の言及はありませんでした。また、校内委員会はすべての小中学校で設置しており、コーディネーターも全ての小中学校で配置していると答弁。
あしの市議は、「コーディネーターは全ての学校で配置されているが担任が兼務しているのではないか」との指摘に教育長は否定しませんでした。あしの市議は、文部科学省が発表している特別支援教育ガイドラインの抜粋を示し、「兼務ではガイドラインに基づく任務の遂行はできない」と指摘しました。
通級指導教室は、「県が措置しないから」との答弁で、あしの市議は通級指導教室を求めている子どもは増えているのだから、市独自にでも積極的に措置すべきと追及しましたが、前向きな答弁はありませんでした。
保護者への啓発については、「重要な事と考えている。しっかりと考えていきたい」と答弁がありました。
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