日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2013.7.14  No.1524
日本共産党新座市委員会
75歳以上の方へ「緊急連絡システム」無料化を検討
県社保協の自治体要請キャラバンで市が回答
 埼玉県社会保障推進協議会が毎年取り組んでいる自治体要請キャラバンが6月28日行われ、新座市社会保障推進協議会は市の福祉関係各課長に以下の内容を要請しました。
ヘルパーの訪問時間が減り困っている
要望 「介護保険料が高すぎる。ヘルパーの訪問時間が減らされてから大変困っている。国に意見を上げてほしい」
回答 「機会があれば伝えたい。訪問介護事業者に利用者の意向を踏まえ無理な時間短縮をしないよう説明し、アンケートで意見を間いた」
特別養護老人ホームの整備を
要望 「有料老人ホーム等が増えているが、特別養護老人ホームを整備してほしい」
回答 「計画にのっとり老人保健施設を整備する」
要望 「障がい者本人や親の高齢化や重度化か現実問題。グループホームや通所施設の拡充を」
回答 「グループホームの設置は急務と理解しているが、財政上具体化には時間がかかる。福祉型児童発達支援センターとグループホームが優先」
保育の質の保証を
要望 「保育園に預けたい人が増えているが、認可外保育園で詰め込むのではなく、質の保証をしてほしい」
回答 「無認可保育園には市でしっかり基準を設けているので理解してほしい」
要望 「全ての国保被保険者に正規の保険証を交付してほしい」
回答 「一年間、国保税を納付しない場合の資格証明書の発行は厚労省政令で定められている。医療が必要な場合は国保証を発行することは書いている。高校生までの子どもと70歳以上がいる世帯には発行していない」
市が孤立死対策を
要望 「市内でも孤立死が起こった。市の対策を。必要な人には緊急連絡システムを無料で設置してほしい」
回答 「75歳以上の方には無料にすることも検討している。民生委員の訪問を通じて利用が進むようにしたい。日常的に見守りが必要な方には行政も見守っていくが、地域の皆さんにもご協力をお願いしたい」
ノーモア広島 ノーモア福島
原水禁国民平和大行進が出発
 原水爆禁止国民平和大行進埼玉県内東コースの出発集会が6月30日三軒屋公園で開かれ、年金者組合、新婦人、医療生協、学童保育労組、埼玉土建労組、新座民商、市職労組、共産党等から約70名が参加しました。

 県原水協の柴田泰彦代表理事と新座市原水協の市瀬陽三代表理事が挨拶。
 「核兵器のない世界へ新たな展望を開こう」「核兵器使用禁止条約の交渉開始を求める国連決議に、135カ国が賛成、核廃絶を求める声は世界の流れだ。ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・フクシマの声を広げよう」と呼びかけました。
 参加者は、埼玉合唱団のアコーディオンで「青い空は青いままで」「上を向いて歩こう」等を歌いながらパレードし、志木駅で核兵器全面禁止のアピール署名宣伝を行い、短時間に46筆が寄せられました。
がん検診の”個別通知”で受診率の向上を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は6月議会で、「30歳以上の市民にガン検診の個別通知をおこない、受診率向上を」と一般質問しました。

 上尾市では、ガン検診が受診できる医療機関名や時間を記載した『葉書』を市民に送付したところ、大腸ガンが39・4%、前立腺ガンが35・2%、肝炎ウイルス検査が12・7%と飛躍的に受診率が向上しました。

 工藤議員は市民の健康を守るため、個別通知で受診を呼びかけてはどうかと提案。
 市長、健康増進部長は、「ガン検診はカレンダーを全戸配布、広報やチラシ回覧、3年間受診がない方ヘ受診勧奨などを行っている。個別通知は財政的に約1千万円かかるので様子を見たい」と答弁しました。

ガン検診の個別通知を行っている自治体・・
さいたま市、加須市、上尾市、戸田市

新座市での個別通知代金の見積もり
 葉書代 10円
 切手代 50円
 電算業務委託料  200万円
 20歳以上の女性 66,169人
 30歳以上の男性 57,554人

 合計で=942万3080円
建設労働者の大切な退職金制度
建設業退職金共済制度のさらなる改善を
あしの修議員
あしの修議員

 あしの修議員は、6月議会で「建設業退職金共済制度のさらなる改善を」と一般質問しました。建設業退職金共済制度とは、現場を転々として働く建設労働者の退職金制度で、非常に重要な福祉厚生制度です。

制度そのものを知らない労働者が3割も

 あしの議員は、『ふるさと新座館』『市民会館』『野寺小』『八石小』の各公共工事の現場で、埼玉土建労組が建退共手帳所持の有無を直接聞き取りした調査結果をプロジェクターで議場に映写。
 「手帳を持っている人は37人、手帳を持っていない人は28人(29・8%)建退共制度そのものを知らない人は29人(30・9%)だ。証紙貼付を進めようとしても、手帳を持っていない人が3割。制度そのものを知らない人が3割なのが現状だ」「発注者として、直接契約関係にある元請業者へ現場従事者に制度をしっかりと周知させ、手帳をつくることをまず強力に指導すべきではないか」と主張しました。

市長答弁「元請業者へ今後もしっかり指導強化する」

 あしの議員はさらに、制度の周知徹底という観点から、建退共事業本部が発行しているパンフレットなどを取り寄せ、元請業者に渡し、制度の周知を強力に指導を行う必要があるのでは」と提案しました。

 市長は、「建退共制度は建設労働者の福祉向上を図る上で極めて重要な制度」という認識を示し、「元請業者への指導強化をこの間強めている。特に、昨年10月以降は各工事所管課に対して説明会を実施したり、入札業者への遵守事項の一部改正もおこない、今後もしっかりと指導していきたい」と答弁しました。
 また、総務部長は「各工事所管課がしっかり指導できるような『指導マニュアル』も作っていきたい。提案のあった建退共パンフレットの配布も早急に行う方向で考えている」と答弁しました。

建設業退職金共済制度(建退共)とは
 建退共とは、建設現場で働<労働者のために国がつくった建設業従事者の退職金制度。
 建設従事者は、様々な現場で仕事を行うことから事業主は現場労働者の働いた日数に応じて掛金となる証紙(切手みたいな物)を各人の手帳に貼付し、建設業をやめた時、貼付枚数に基づき退職金が支払われる制度。
 公共事業の場合、掛金(証紙購入代金)は税金から支払われます。労働者は、手帳を自分で管理し、現場責任者に手帳を提出し、証紙貼付を受けます。
西堀小は25人、大和田小は40人(1クラス当たりの児童数)
教育環境に格差は歴然 3年生以上に少人数学級実現を
笠原進議員
笠原すすむ議員

 「小学校1年生、2年生だけでなく、3年生以上も35人学級・少人数学級にすべきだ。いつまでも『国県で実施すべき』と言っていないで新座市独自でも実施すべきだ。志木市に次いで和光市でも実施すると言っている。私はこの問題を8年間で7回も取上げている。8年間というと小学校に入学した子が中学を卒業してしまう。須田市長が決断すべきだ」と笠原進議員は一般質問でこのように主張しました。

 少人数学級の実現は本来、国の制度として政府が実施すべきものですが自公政権も民主政権も実施しませんでした。安倍内閣は学力テストや愛国心教育には熱心ですが、少人数学級はやろうとしていません。

 笠原議員は「1クラスの人数が30人以下の学校と、40人近くに増えてしまう学校が新座市では固定化している。西堀小は30人以下だが、大和田小は毎年40人近い。第四小、東北小、野寺小、新堀小、東野小、石神小、陣屋小は、3年生以上ほとんどの学年が35人以上のクラスになっている」「市内の学校間でこのような格差があるのは問題だ」と厳しく指摘しました。

 市長は「教育問題に市長が口を出すのはどうかと思う。国家としての教育、その中での学級編成についてはやはりナショナルスタンダードが必要と思う」と答えました。

過去5年間の小学校3年生の学級編成 1クラスの平均人数(単位は人)
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