原水禁世界大会・長崎に参加した朝賀英義市議

　数年ぶりに今年の原水爆禁止２０１３年世界大会・長崎に参加し、核兵器廃絶に向けた運動が世界的にも国内的にも、また一段と発展していることを実感してきました。

　７日の開会総会には６５００人が参加。主催者報告を大会議長団の安斎育郎氏がおこない、潘基文国連事務総長のメッセージと国連軍縮担当上級代表の演説が代読され、海外代表の挨拶、国内の平和行進の通し行進者たちが意気高く挨拶しました。

　日本原水協の高草木代表理事は、ＮＰＴ再検討会議が開かれる２０１５年に向け、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名が３０３万筆集まっていると報告。「今日から前回の署名運動のような勢いで取り組めば、１千万筆を超えることも可能だ」と訴え、飛躍的な署名運動を呼びかけました。

　また、静岡県の湖西市長が「原子力発電所も核兵器とみなすべきだと提案する」と主張したことが強く印象に残りました。　岐阜県の瑞穂市長は、三年前に「非核宣言都市」をおこない、中学生のピースメッセンジャーを広島と長崎に送っていること、この８月に「非核平和コンサート」を開くことを報告していました。

　「非核平和の自治体づくり」の分科会では、平和行進にむけた自治体訪問の中で粘り強く署名のお願いや協力を訴えることの重要性等を学んできました。

（記・朝賀市議）

「新報道2001」に出演する小池副委員長

　日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）は11日フジテレビ系番組「新報道２００１」に出演し、政府が目指す「国土強靭化」について議論しました。
　豪雨被害や橋・トンネルなどの公共施設の老朽化による事故が続く中、自公両党提出の「国土強靭化計画」には「復興予算の流用のように、防災・減災以外の高速道路や新幹線をつくることに拡大されることになる」と批判しました。

　小池氏は、「共産党は公共事業が悪だとも、道路をつくるなとも言っていない」と強調。

　「やはり、命・暮らしが優先で、新規事業からすでにある道路や施設の維持・補修工事に公共事業の思い切った転換が必要だ。維持・補修は中小建設業者の仕事になり、地方経済の活性化や雇用にもつながる」と対案を示しました。