にいざ民報　No.1534

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2013.9.22 No.1534
日本共産党新座市委員会

要支援者（介護度の軽い人）の介護保険サービス継続を

厚生常任委で陳情を採択

　９月１１日、厚生常任委員会で「要支援者の介護保険サービス継続を求める陳情」が全会一致で採択されました。陳情は、市内で認知症の方のグループホーム等多角的な介護事業を展開している「ＮＰＯ法人・えん」から署名２３７３筆を添えて提出されました。
　陳情代表者は「要支援の方へのホームヘルパー訪問は、生活にメリハリをつけて重度化を防ぎ、長く在宅で暮らせることになる。地域の支え合いは必要だが、要支援者を介護保険から外すのは全く逆行している。ぜひ国に意見書提出をしてほしい」と述べました。
　石島よう子市議（共産）は「新座でも７００人と約３割の方が介護度が軽い要支援だ。デイサービスに行って外の風を感じ、外部のヘルバーが入ることは高齢者の見守りにもなる。政府は介護費用を減らそうと事業を地域のボランティアやＮＰＯに任せようとしているが地域支援事業は介護総額の３％なので、現状のようなサービスは維持できない」と陳情採択を求め、全会一致となりました。
　他の厚生常任委員の意見は次のようでした。

大山市議（みんなの党）
　意見書を出すのに賛成だ。
木村市議（市民と語る会）
　長い間介護保険料を払い続け介護が利用できないのでは、
　保険制度そのものが信頼されなくなる。
森田市議（政和会）
　介護保険の恩恵を受けており、サービスの継続が必要だ。
川上市議（公明党）
　要支援を切り離すのが先走ると現場の人が不安に思って
　いることを国に知ってもらう。
佐藤市議（公明党）
　社会保障推進国民会議で議論されているが膨れ上がる費
　用を国が責任放棄してはならない。

原発汚染水

収束宣言撤回し、国をあげて対策を

山下芳生参院議議員日曜討論で

　日本共産党の山下芳生参院議員は１５日ＮＨＫの日曜討論で、安倍首相がＩＯＣ総会で「汚染水漏れはコントロールされている」と述べたことを厳しく批判。
　福島原発は制御不能な非常事態にあり、政府はまず「収束宣言」を撤回し、汚染水がどこからもれているか全容解明に内外の英知を結集することを求めた。
　さらに、「原子力規制庁が再稼働のスピード審議のために人員を増やしているが、汚染水対策にこそ人も資源も集中すべきだ」と解決の方向を提起した。
（９／１６赤旗）

ああ税金の無駄遣い住民票一枚２万５９００円

自動交付機の費用対効果

　新座市は平成２４年７月３０日から市庁舎正面玄関脇とにいざほっとぷらざ（志木駅南口）の二ヵ所に住民票と印鑑証明書を発行する自動交付機を設置しました。設置工事費６９７万円。機器の借上料と保守委託料が毎月約１１８万円かかりました。
　文教環境常任委員会の決算審議の中で８ヵ月間の発行件数は２９９枚。一枚当たりの発行経費は設置工事費を除いても約２万５９００円だったことが分かりました。
　共産党市議団は設置前から「自動交付機は設置すべきでない」と主張してきましたが、費用対効果を考えても大きなムダ遣いだったことが判明しました。

家具転倒防止器具は無料支給を

昨年度決算９６０万円も不用額を残す

　震災時に家具等の下敷きになる被害を防止するため、２０１１年秋から６５歳以上の高齢者家庭と障がい者がいる家庭の希望者に「家具転倒防止器具を無償で支給する」制度が始まりました。
　これは共産党市議団の提案が実ったもので市民に大好評。２０１１年度は補正予算も組み４２０万円の決算額で、家具転倒防止器具は１４７８セット、ガラス飛散フィルムの無償取り付け４７４件という実績でした。

　２０１２年度も継続するよう市議団は提案。新座市は年齢制限を無くしましたが、有償に変更しました。その結果予算額１０４０万円に対し、実際に利用した額は７７万円で執行率７・１１％（残額９６２万円）とさんざんな結果でした。

　９月１１日の文教環境常任委員会で笠原進市議は「大地震の可能性が高いと言われる中で、家具転倒防止器具支給制度は効果のある制度だ。二年目から有料にしたのは失敗だ。東久留米市などのように、すべての希望者に限度額を決めて無料支給する制度に改善すべきだ。そして市民に広くアピールすれば９割以上も予算が残るなどということはない」と提案しました。

安倍政権の暴走　世論との矛盾激しく

市田さんと語り合うつどい

　９月１４日、日本共産党西部東地区委員会は「日本共産党書記局長市田忠義さんと語りあうつどい」を開催しました。
　市田書記局長は「参院選では、共産党と自民党の間にあった政党の本質が国民の前に明らかになり、抜本的な対案を示した共産党が国民の期待を集めた。」と切り出しました。
　選挙が終わったとたん安倍政権が暴走しているけれど、

４月からの消費税増税に立場を超えて反対の声が上がっている。

ＴＰＰには「米国言いなりでいいのか」と財界からも批判の声が出ている。

原発再稼働には国民の６割が反対している。

憲法改悪、集団的自衛権の問題に、自民党内部の人や歴代法制局長官も怒っている。等々、国民世論との矛盾が激しくなり、国会での追及を避けるかのように国会の開会もいつもより遅い。
　「国会では自民党が多数を占めているけれど、一路反動化していくとは見ていない。政治を変えるために力を合せましょう。」と語り、参加者からの質問にも楽しく答えてもらいました。

市内５小中学校で１０月以降施設改修を実施

　９月市議会文教環境常任委員会で、１０月以降の学校施設改善予定が公表されました。改修予定は下の表のとおりです。

↓ ※ 表をクリックすると拡大表示します！

原発避難者の陳情が全会一致で可決

　９月市議会総務常任委員会で震災支援ネットワーク新座から提出された「原発事故による避難者が福島県外でも安心して避難生活を継続できる『住まい』の確保に関する陳情書」を全会一致で可決しました。
　委員会傍聴へ訪れた福島県南相馬市小高区からの避難者は「東京電力の賠償や補償はなかなか進んでいません。避難解除が出され、いざ家に帰りましたが、水道水は出ませんでした。除染もされておらず、線量が高くて長い時間滞在することもできない状態でした。こんな状況では現在の借り上げ住宅がなくなったらどうしたらいいのかわからない。」と話しました。
　陳情書は、新座市議会が国・県へ継続して安心して避難生活をできるために意見書を出すように求めるものです。
　陳情書には２２７筆の署名も添えられました。署名は、新座へ避難する１２７人の避難者と新座市民が協力して集めたものです。
　小野だいすけ議員は、「事故を起こしたのは東京電力ですが、原発政策を進めてきたのは国です。政権が代わってもその責任は変わりません。国・県が避難者の住まいを確保することは当然です。」と国・県ヘ意見書を出すように求めました。

市内の中学校で一斉に体育祭行われる

　９月１４日、市内の中学校（四中をのぞく）は一斉に体育祭が開催されました。天気にも恵まれ一日を過ごしました。
　第六中は、クラス対抗で競い、クラス一丸となり大きな声援を送り、『クラスの輪』が深まった体育祭となりました。

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