日本経済新聞社が２０１３年９月27日から29日に実施した世論調査の結果が30日付の日経新聞で発表された。

　共産党の支持率は８月の調査から２ポイント増え６％となり、自民党の55％に次いで２位となった。民主党は７％から５％に落ち込み、結党以来最低を記録した。日本維新の会は１％減り３％。共産党の浮上は両党の低迷が影響したとみられる。

　なお、公明党は３％（１％減）みんなの党は２％（３％減）生活の党と社民党はそれぞれ１％だった。無党派は３％増え19％だった。

（日経９／30付）

石島陽子議員

　新座市では子ども医療費が高校卒業まで無料化され、大変市民に喜ばれています。子ども医療費通院費は病院での窓口払いを撤廃していますが、入院費はいったん窓口で払わなければなりません。
　石島議員は、「より医療費がかかる入院費についても窓口払いを撤廃するよう」と一般質問で求めました。

　石島議員は「入院費の窓口払い撤廃は、富士見市など近隣市でも実施されている。子どもの入院では、親が病院に通うための交通費や思わぬ出費がかさむもの。入院費についても実施できないか」と求めました。

　市長は「子ども医療費の窓口払い撤廃を全く実施していないのは、県内では２市１町のみ。また、入院費の窓口払いを実施していないのは新座市、朝霞市、志木市、和光市の４市だけ。４市市長会で協議してきたが進まなかった。志木市長も代わったので、あらためて提案し、朝霞地区医師会にもお願いしたい。」と答弁しました。

　石島議員は「県内の全ての自治体で入通院とも窓口払いがなくなれば、埼玉県の制度となり、東京都の医療機関にかかった場合の窓口払い撤廃にもつながる。糸口になるので、ぜひ頑張ってほしい。」と強く求めました。

笠原すすむ議員

　市内の小中学校では、毎日のように職員室の灯りが夜遅くまでつき、教職員がパソコンに向かって黙々と仕事をしています。いじめをなくし、一人ひとりの児童生徒の学力を向上させるためには、パソコンに向かう時間より児童生徒と触れあう時間を多くすることが大切です。

　笠原進市議は９月議会の一般質問で、「教職員の多忙化問題」を取り上げ、事務報告を簡素化するなど多忙化解消を求めました。
　表１は、大和田小と第二中の今年６月の警備システムの施開錠記録です。大和田小の場合、土日を含め朝６時すぎに一番早い先生が登校し、一番遅く帰る先生は１０時頃が通常で、１１時をすぎた日が８日間もあります。第二中の場合、ほとんどの日が５時台に登校し、夜１１時頃に帰るのが通常で、１２時をすぎた日が１０日間もあります。
　表２は、教職員の勤務時間外に学校にいる時間（土日を除く「残業時間」）の平均です。土日を除いても毎日平均で３時間をこえる学校が多く、厚生労働省が月８０時間を超えると過労死の危険性が高いといっていますが、月８０時間を超える教職員が多数います。

　教育長は、「特定の教職員が夜遅くまで残っているから、このような表になってる。」と答弁しましたが、笠直進市議は、「夜遅くまで残っているのは一部の教職員ではなく、多くの教職員が多忙化となっている。月８０時間以上も残業している教職員が多数いるのは異常な社会だ。健康にも良くない。市教育委員会の責任で多忙化解消を図るべきだ。」ときびしく批判し改善を求めました。