市田忠義書記局長

　政府・与党が今国会提出・成立を狙う「秘密保護法案」は国民の目と耳、口をふさぐ、基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法だ。政府が「秘密の範囲」を勝手に決め国民には何が秘密かも知らされないこと、国民の知る権利や報道の自由を奪い、最高で懲役１０年の重刑を科し、国会の立法権や国政調査権を制限するなどの問題点がある。だからこそ日本弁護士連合会や日本ペンクラブをはじめ国民の各界各層から反対の声がまきおこっている。
　公明党などが「報道・取材の自由に配慮」というが、憲法で決められている基本的な権利をわざわざ『配慮』と書き込まざるをえないところにこの法案の危険性がある。「配慮」の文言を入れても法案の本質は何ら変わらない。

書記局長　市田忠義

笠原すすむ議員

　新座市役所では８２７名の正規職員とともに、臨時職員が１８８人、非常勤一般職員が３９３名、あわせて５８１名の非正規職員が働いています。
　笠原進議員は、９月議会の一般質問で、「正規職員が減らされる中で、非正規職員が増加している。大きな役割を果たしている非正規職員だが、賃金・休暇などの待遇は正規職員と比較して著しく低い。改善すべきだ。」と提案しました。
　市長は、「経験年数５年以上の臨時職員について単価５０円加算、１０年以上は１００円加算など改善をしてきた。夏季休暇も１日加算した。職員組合とさらに協議していく。年末調整事務は担当課でやっている所とやっていない所の差があったが、今年から全員担当課で対応するよう改善する。」と答えました。
　担当部長は、「近隣の状況も調べながら改善していきたい。結婚休暇の新設を検討する。」と答えました。