日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2013.11.10  No.1541
日本共産党新座市委員会
「まるで戦前のようで怖い」
秘密保護法は国民の知る権利を奪う
「秘密保護法を廃案に」の宣伝・署名活動

 日本共産党新座市委員会は11月4日、志木駅南口広場で「秘密保護法を廃案に」の宣伝・署名活動をおこないました。
 「何が秘密かも秘密です。ネットで情報を調べただけで逮捕・投獄」というビラを多くの市民が受け取って読み、関心の高さがうかがわれました。

「秘密保護法を廃案に」の宣伝・署名活動

「政府に都合の悪い情報を隠し、国民の目と耳をふさごうとする」とマスコミ業界や日本ペンクラブ、日弁連などがこぞって反対しています。安倍政権は盗聴で世界中から批判されている米国NSCの日本版(国家安全保障会議設置法)と同時に秘密保護法の成立を企んでいます。
 「まるで戦前のような暗黒社会になる」との呼びかけに応えて、年配の女性が多く署名してくださいました。市議6人も参加。国民の知る権利、報道の自由を守るため力を合わせましょう。

脱法ハウス「住まいの貧困」解消を
辰巳幸太郎議員

 日本共産党の辰巳幸太郎議員は5日、参院国土交通委員会で初質問に立ち、著しく狭い空間に人を居住させる「脱法ハウス」問題を取り上げ、国として入居者の実態をつかみ、深刻化する「住まいの貧困」の解消に乗り出すよう迫りました。
 辰巳議員は、「脱法ハウスを放置してきた行政の責任は免れない」と述べ、公営住宅は不足し低所得者が活用できる住宅支援策がほとんどないと批判。相談窓口の設置、敷金・礼金の補助、低利または無利息の家賃助成制度の創設に踏み切るべきだと提案。太田昭宏国交相は「引き続き調査する」と答えました。
 傍聴に大阪から駆けつけた石井さんは「貧困層の声なき声を受け止めてきた辰巳さん。訴える温度が熱く実態にあった具体的な提案だ」と話しました。

生活保護費の切り下げやめて3人が口頭陳述
 生活保護費の削減が8月から始まり「納得できない」と全国から1万件以上の行政不服審査請求が提出されました。 10月31日、朝霞県土事務所で新座市から3名の提出者(代理人)の口頭陳述が行われました。
〈投稿〉 保坂フミ子・新座生活と健康を守る会
障がい重く働けず Aさん
 4月まで働いていましたが、精神障害が進行し現在は生活保護だけです。理容師免許を持っているので研修に参加したいと思っていますが、夜なので参加できず困っています。
早く体を治したい Bさん
 今年の5月に交通事故に遭遇し加害者が逃げてしまったため何の補償もなし。骨折や内臓も傷め働くことができず保護を受給しています。身体を早く治して働きたい。減額は厳しいです。
この金額で生活してみてほしい Cさん
 8月から580円の切り下げ。 580円位だからと思うのは間違いです。私はあるお店で一週間分の食品等を購入しますが、98円の野菜を5品目減らすことになるのです。安倍政権の政策で2%の物価高、灯油は1950円。電気代もガス代もすべて値上げで、お風呂も一週間に一度がようやくです。
 どんな生活になるかを予測できない議員達には自らも半年間でも一年でも実体験してもらいたいと思います。
給料(手取り)15万円以下が最多
青年アンケート結果
 「もう黙っていられない!まともな仕事と人間らしい暮らしを!10.20全国青年大集会2013」が開かれ小野議員ら新座市からも参加しました。 20代〜30代青年の街頭アンケートの一部をご紹介します。
 アンケート中「不安、不満に思っていること」の7割は「賃金が安い」実際給料は15万円以下が最も多く一週間の労働時間は60時間〜79時間が最多。 80時間以上を入れると過半数が「過労死ライン」でした。

(アンケートの声から)
手取り20万円はほしい。(嘱託職員27歳)
一人一人の仕事量が多すぎ。私を含め皆疲れ切っている。(介護職23歳)
年金を親に負担してもらっている。(病気療養中23歳)
正社員になれない。ハードル高すぎ。(30歳)
試用期間が一年近くあり給料は月謝の2割。(ピアノ教師25歳)
交通費が出ない。スーツを買わされた。(学生21歳)
タイムカードを押した後残業サービスしている。中小なので会社の事を考え無理をしてしまう。
第1回 新座市子ども子育て会議を開催
 昨年8月に消費税増税と一体で、子ども・子育て関連3法が成立し、「子ども・子育て支援新制度」が旱ければ27年度から施行されようとしています。幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援を進める新しい仕組みです。
 深刻化する保育園の待機児童問題に対して、認可保育園以外の多様な保育事業を広げることで、自治体ごとに格差の拡大や施設面積や保育士の配置基準などの引き下げにつながる方向も明らかになっており、各自治体の取り組みが大事になっています。
 新座市は有識者や、事業主、子育て当事者が子育て支援政策のプロセスに参画できる仕組みとして「新座市 子ども・子育て会議」を設置し、10月29日に第1回目の会議が聞かれました。17名の委員の中から、会長に立教大学の浅井春夫教授、副会長に十文字学園女子大学の向井美穂教授が選ばれました。新座市次世代育成支援協議会の意見も取り入れたニーズ調査についての説明や、「新座市の子どもたちの環境をどう考えるか」「保育士などの従事者が委員に参加していないのはどうか」など活発な議論がされたということです。
第13回「手作り文化祭」に120余名が参加
11月2・3日 栄・池田後援会
 絵画や写真、書、編み物、工芸・木工品、パッチワーク、短歌・俳句など暮らしの中で手作りした多種多様な作品を栄公民館に展示し、地域住民の皆さんと楽しく交流しました(出品者数52名、出品数103点)。
 今年で13回目を迎えた当文化祭は、入場者数が120余名とこれまでに最も多く、ますます地域に根付いたものとなっています。ロビーではいまだ何も変わっていない悲惨な福島原発の写真展や原発落語、国会デモや官邸前集会などのDVDを放映し、「文化は平和の礎」「文化は悪政を拒否する」をモットーに訴えました。「歌声喫茶」も大盛況。味自慢のコーヒーを片手に後援会自作の歌集と自前の指揮者、ギター伴奏で元気に声を出し、闘いの英気を養うべく秋の一日を大いに楽しみました。

(実行委員 古川)
市内保育園待機児353名(11月1日現在)
 来年4月からの保育園入園を希望する児童の入所申込みが12月2日(月)から始まります。申請に必要な書類は11月11日(月)以降に市役所保育課、市内保育所で配布されます。
 11月1日現在の市内保育所の待機児童数は、公立保育園(7園)が81名、法人保育園(19園)が272名で合計353名、約9割が0歳1歳2歳児です。来年4月には、保育園の新増設で230名定員が増える予定です。
発達支援システムで将来を見据えた支援
滋賀県湖南市 厚生常任委員会視察
 新座市議会の厚生常任委員会は10月24日に滋賀県湖南市の「発達支援システム」について、25日には大阪府豊川市の「社会福祉協議会のコミニュティソーシャルワーカーの取り組み」等について行政視察を行い、石島議員が参加しました。

 湘南市ではH14年から、障がい等で何らかの支援が必要な人に対して乳幼児期から学齢期、就労期までの将来を見据えた支援を行うため、1保健・福祉・医療・教育・就労に関係する機関の横の連携による支援と、2一人ひとりの個別指導計画を、高校(高等部)、就労支援・生活支援まで引き継ぐ縦の連携による支援を行う「発達支援システム」を構築しています。
 健康福祉部内に教頭職の室長と保健師、発達相談員、保育士で構成する発達支援室を設置して、保健や福祉サービス、相談支援事業所、専門機関へのつなぎをコーディネートしてニーズに応じた支援を統括しています。人件費に1番予算をかけているというお話でした。

 発達支援に必要な情報交換のためにITネットワークで関係機関を結び、保護者の了解で子どもの指導記録を蓄積しているのが特徴です。早期対応と早期支援、日々の保育や授業の充実を図ることを大切にしているそうです。義務教育終了の中学卒業時点で個別支援移行計画を作成して進路先に引き継ぎ、発達支援室には高校からも相談があるということでした。H24年には求人情報提供や相談、職業紹介までワンストップサービスする「チャンスワークこなん」を開所。将来を見据えて人をつなぎ、支援の継続性を持たせていくことが大切だという話が大変印象的でした。
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