← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2013.11.24  No.1543 日本共産党新座市委員会 政務活動費で広報費ＯＫ 議会改革特別委員会が結論　２０１４年度から 　１１月１１日の議会改革特別委員会で、来年度から政務活動費の使途範囲に広報費を含めることが決定され、ようやく政務活動費で議員が議会報告を発行できるようになります。 「広報費に利用」認めないのは県内３市だけ 　新座市では議員の政務活動費（一ヵ月２万円・会派ごとに支給）で、「にいざ民報議会報告号」などを発行することが認められていませんでした。認めていないのは、埼玉県内４０市中、新座市、熊谷市、春日部市の３市だけです。 共産党は主張「議会活動を広報で報告するのは議員の義務」 　日本共産党市議団は、「市民に議会活動を報告することは議員の中心的な任務であり、政務活動費として認めるべきだ」と主張してきましたが、政和会や公明党などは「認めない」と主張し、平行線をたどったので共産党は「市民の意見を聞いて決めよう」と提案。 　今年の８月５日から一ヵ月間、市民の意見を募集した所、３３件の意見が寄せられ賛成の意見が２６件と圧倒的に多く、反対が４件、その他が３件でした。（下欄参照） 　今後、政務活動費に充てることができる経費の範囲などを細かく規定した「政務活動費の手引き」（政務活動費マニュアル）を定め、来年３月議会で条例を改定。来年度から利用できることになります。 市民の声は「賛成派」が多数 ＜賛成意見＞ ● 市民から選ばれた議員は自分がどのように活動しているのか、市民に知らせる必要がある。また市民からの請願・陳情に所属している会派がどういう態度を取っているのか広報する義務がある。 ● 選挙時に「公約」を広報しているので、市民に対して「公約」をどう推進したのか報告義務がある。 ● 広報費に使うことに賛成。議会での話を詳しく知りたい。私はインターネットが使えないので紙面で知りたいです。 ● 広報費に使って下さい。より多くの有権者に会派の議会活動をお知らせいただきたいからです。チェックは市民・有権者がするものです。 ● 反対意見の「議員報酬から支出」は全くおかしいと思います。研修費、調査旅費等すべてが議員報酬からになってしまいます。調査費などもたくさん使われていますが公費で行く以上、きちんと「広幸報」して市民に報告していただきたい。 ＜反対意見＞ ● 広報紙の掲載内容が公平、公正なチェックが難しいと考えます。 ● 最近の議会だよりは読みやすく内容も充実してきたと感じます。これ以上の広報は議員自身や党などのＰＲとラップする可能性もあることから議員自身の報酬から支出すべきであると思います。 ＜その他＞ ● 使途範囲に関係なく政務活動費は認めない。支出の証拠書類を検査することは膨大な人手を要し人件費のムダになる。一定額を議員報酬に含めるべきだ。 ↓ ※ 表をクリックすると拡大表示します！ 秘密保護法を廃案に！緊急学習決起集会 ● １１月２６日（火）午後７時〜 ● 新座市民会館 ● 講師：野本夏生弁護士（埼玉弁護士会） 　 奮ってご参加ください！ 市民に聞かれた議会に 新座市議会運営委員会が先進市（四日市市など）を視察 　新座市議会の議会運営委員会は、１１月１３日に三重県鳥羽市、１４日に愛知県四日市市を視察し、石島陽子、笠原進両議員が参加しました。内容は、ｉＰａｄ（アイパッド）などタブレット型多機能携帯端末の議会への導入・活用状況について、議会改革の取り組みについてです。 すべての会議をインターネット中継　鳥羽市 　鳥羽市は人口約２万Ｉ５００人、１８％が４つの離島に住んでいるという地理的特微があります。 　市議会ではＩＴ化を積極的に進め、議会ツイッターの導入、議会のほぼ全ての会議をインターネット中継し、Ｈ２４年からは各議員がタブレット端末を議場に持ち込み、自分で作成したグラフや写真などのパネルを議場モニターに映して質問できるようにするなど「議会の見える化」を進めています。 　新座市ではすでに、例規集を入れたタブレット端末を全議員に貸与。プロジェクターで問題個所を映写しながら一般質問をおこなったり、９月議会からは本会議のインターネット中継が始まりましたが、先進市の活用状況は参考になりました。 市民や学生とタウンミーティング　四日市市 　四日市市では、議会基本条例について詳しく話を聞きました。平成17年に市政の様々な課題について議員が意見交換を行う「議員政策研究会」を設置。18年からは市民との意見交換会としてテーマを決めた「シティ・ミーティング」を一般市民だけでなく、学生や商工会議所とも開催するなどの議会改革に取り組んでいます。 　21年には議員政策研究会の分科会で調査研究を始め、23年３月に議会基本条例を制定しました。 　条例では二元代表制の地方議会のあるべき姿を「開かれた議会」として市民との情報共有と市民参加を推進し、「言論の府・立法の府」として議員間討議の活発化と政策提言に努めることを基本方針にしています。 　条例を受けて23年９月から議会最終日に「議会報告会」を委員会ごとに開催し、１部は議会報告、２部はシティ・ミーティングを行っています。議会としての市民との情報共有や議員間討議を重視していることなど、学ぶものが多くありました。 （記・石島市議） 事業不振、失業、病気などで納税猶予の場合、 延滞金は減免されます　まずは納税課、市議団にご相談を 　長引く不況で市税、国保税などを納期限内に払えない方が増えています。期限をこえると１４・６％の延滞金が容赦なくつき、「本税はどうにか払ったが延滞金が払えない」等のご相談が寄せられています。 　工藤かおる議員は「病気や失業などでやむを得ず納税が遅れた方には『納税猶予』の制度があり、その間の延滞金は半分になるが、市はそのような制度を一切市民に知らせていない。『本税と延滞金の総額を完納してください』という通知だけでは相談に行くことさえ出来ない」と制度の周知を議会で何回も取上げています。草加市では去年から「延滞金減免要綱」をつくり、広報やホームページで市民に知らせています。 　市長は「病気でも頑張って払っている方もいる。相談に来てくだされば個々の事情に応じて減免している。平成24年度も５０００万円を超える減免を実施した」と答弁。積極的な広報はしないの一点張りです。 　しかし、本税は完納したのにその約２倍の延滞金が払えず自宅が競売になった方もいて事態は深刻です。 　地方税法や市税条例施行規則で明記されている延滞金減免制度をまずは市民に知らせる説明責任があります。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →