法案の危険性を訴える日本弁護士連合会　12.1 新宿駅西口

　与党は国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」の参議院可決を狙い情勢は緊迫している。反対・慎重審議を求める国民の声は日に日に広がり、ノーベル賞受賞者や宗教者なども廃案を表明。国会には連日廃案を求める市民が詰めかけ抗議行動を続けている。
　その国会行動を「テロリスト」呼ばわりした石破茂自民党幹事長の暴言に対して野党７党が抗議、徹底審議を与党に求めることで一致した。
　劇作家の永井愛さんは、「与党の急ぎ方は異様で審議すればするほどボロが出て、政府自身が欠陥法案だと分かっている。法案の中身は明らかに国民を取り締まるための治安立法。戦争へ突き進んだ時代と同じ道を再び歩んではならない。本当に今、日本の民主主義の力が試されている。絶対に通してはいけない」と述べた。
（12/2 しんぶん赤旗より）

　４０年以上放置されていた廃屋が近隣住民の奮闘や年金者組合、市民安全課の要請もあり、やっと解体が決定。着工されました。

　11月24日（日）と25日（月）、首都圏の建設関係（民間・公務）の労働組合で構成している建設首都圏共闘会議、建設政策研究所等が主催する第20回全国建設研究交流集会が、今年は東日本大震災被災地の福島県福島市で開催され、参加しました。

　会議初日は、「原発災害　憲法を活かした復興への展望を」と題して福島大学名誉教授の真木寛彦氏が記念講演を行い、その後、「汚染労働者の労働実態と改善に向けた取り組み」と題し、福島労連・労働相談センター所長の小川英雄氏が現地報告を行いました。
　小川氏は、「国は福島の実情を可能な限り隠し、国民と福島を分断し続けている。除染労働者の皆さんの実態は１月〜５月より最近２ケ月間のほうが悪化している。労働者の賃金の設計労務単価は引きあがったが、ゼネコンや暴力団のピンハネ率が上がっただけで、除染労働者の賃金・労働条件は改善された兆しはまったく見られない。」と除染労働者の実態を告発しました。

　二日目は、分野別の分科会が行われました。
　公契約分科会では、条例制定自治体が、野田市、川崎市、相模原市、多摩市、国分寺市、渋谷区、足立区と７自治体、賃金下限額を除いた基本条例が山形県、秋田市、前橋市、江戸川区、京都市、高知市など全国に広がっているという報告があり、直近に成立した足立区の取り組みを東京土建足立支部が報告しました。

　公契約条例を制定していくためには、自治体だけが号令をかけてもうまくいかないこと。現場の実態調査と各会派懇談、シンポジウムの開催という丁寧な取り組みが不可欠であることが強調されました。

（記・あしの市議）