日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2013.12.22  No.1547
日本共産党新座市委員会
原発問題秘密にするな
第8回 脱原発ウォーキング
第8回脱原発ウォーキング
 12月15日「第8回脱原発ウォーキング」が三軒屋公園で開催されました。偶数月の第三日曜日に行われています。クリスマスも近いので仮装しての参加を呼びかけました。トナカイ、サンタなど参加者それぞれが工夫を凝らした衣装で参加してくれました。
 リレートークでは、「秘密保護法を通して原発のことを特定秘密にされるのでは」など安倍政権への批判が語られました。

 参加者は65名。志木駅南口、島忠前など人通りの多い個所をシュプレヒコールを上げてウォーキングしました。今回新しく加わった「原発問題秘密にするな!」のコールに多くの市民が手を振っていました。
 議員では日本共産党の小野議員、市民と語る会の木村議員、高邑議員、みんなの党の城口議員が参加しました。
修学旅行など教育現場に政治的圧力
埼玉県議会文教委員会 自民・刷新の会
 16日17日に開かれた埼玉県議会文教委員会で、自民党の委員などが県立朝霞高校の台湾への修学旅行と事前学習について旅行のしおりや現地の戦争体験者の話は事実に基づいていないなど攻撃し、社会科教員の研究活動についても県教育委員会を執拗に追及しました。さらに戦争体験者の話を聞いた生徒の感想文を委員会資料として提出させるなど重大な事態となりました。

 日本共産党県議団は、教育活動である修学旅行や教員の研究活動への文教委員会の不当な圧力に抗議し、教育現場への執拗な政治的圧力を中止するよう申し入れました。
 柳下礼子団長は「戦争体験者の話を聞いてどう受け止めたかということは生徒の内心の自由、表現の自由にかかわるものであり、生徒の感想文提出は憲法に抵触する恐れがある。また、委員会が『県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議』を自民党、刷新の会などの賛成多数で可決したことは政治介入そのものであり、撤回を求める」との談話を発表しました。
都市計画道路保谷朝霞線
県の説明は疑問 20メートル2車線整備を求めよ
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島議員は都市計画道路保谷朝霞線整備に係る県との協議事項について一般質問しました。
 市長は「埼玉県から11月17日、都県境から国道254号線まで4車線整備とする理由について『保谷朝霞線は4車線道路(調布保谷線)と4車線道路(国道254号線)を結ぶ広域幹線道路なので4車線とする、2車線では渋滞する』など説明を受けた。市から5点質問し、県は持ち帰った」と答弁しました。

 石島議員は「県の説明は4月の説明と変わらず、交通量推計の結果も結論ありきの数字のように思える。バス通りの保谷志木線榎木ガードで、保谷朝霞線と高架になっている国道254号線とをどのように交差させるのか説明もない上、現実的ではない。都県境から産業道路までの総事業費でも約百億円かかるのに国道254まで整備すれば莫大なお金がかかり、住民の理解は得られないと思う。インターチェンジまでつくって保谷志木線に並行する4車線道路は必要ない。市長は、1県が責任を持って全線整備してもらえるのか。24車線では財政上市が分担するのは無理。3榎木ガードをどのように交差させるのか。4整備時期は。5交通量推計の変化はあったのかなど県に質問しているが、県からの回答待ちではなく期限を切って回答がなければ、市が求めてきた20メートル2車線整備を求めるべきでは」と提案しました。

 市長は「県の計画説明はずさんだと思い、5点について回答を求めたところなので、市の最終判断はまだ致しかねる。年明けには状況を聞くため県と話はしたい」と答弁しました。

原発即時ゼロ 新座から発信を
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 12月13日の本会議で、小野だいすけ議員が一般質問を行いました。小野議員は「自民党の小泉元首相も原発即時ゼロを言い始めた。原発と人類は共存できない。新座市からも原発即時ゼロを発信すべきだ」と質問しました。

 市長は、「長いスパンの中で原発を無くしていく必要がある。しかし、電力が足りていない。原発の即時ゼロは国力低下をまねく。」と答弁しました。

 小野議員は、「日本では原発は動いていない。あの猛暑の中でも原発を動かさずとも電気は足りていました。原発ゼロに一番近い国が日本です。
 日本は資源のない国ですが、自然エネルギーは原発の40倍のポテンシャルがある。自然エネルギーにシフトチェンジするチャンスです。小泉元首相も原発の即時ゼロの決断をしなければ国力が低下すると判断して語っている。」と追及しました。

 市長は、「東京電力の国営化や発送電の分離など大きくかじを切らなければいけないとは思う。しかし、それは国政の場が判断することだ。市長の仕事は、市民16万人の命と安全を守ることにある。」と答弁しました。

 小野議員は、「放射能は新座にも降ってきた。16万市民を守るために原発即時ゼロを決断すべきだ。埼玉市長会顧問の立場も活かして国政に働きかけていただきたい。」として質問を終わりました。

職員が委員に直接意見陳述
新座市では初の試み
 すでにお知らせした通り、子ども子育て支援法に基づき、27年度から子ども支援のあり方、待機児童の解消などの取り組みをすすめるため設置された第1回目の「新座市子ども子育て会議」がおこなわれました。

 会議で「保育士などの従事者が会議に参加しないのはどうか。」などの意見が出され、意見交流会が開かれることがわかりました。

 子どもたちにかかわっている職員がこうした会議で委員に直接意見を述べるのは初めてのことです。意見交流会の日程は下記を参照してください。

 日本共産党市議団が求めていた公聴会も6月に実施される予定です。子ども子育て会議は傍聴ができます。みんなでより良い制度にしていきましょう。
新座市子ども子育て会議委員
東北学童保育室の分割
勤労者青少年ホーム跡地に建設を
あしの修議員
あしの修議員

 12月議会であしの修議員は大規模化している放課後児童保育室(学童保育)の分割について質問しました。
 あしの議員は、現在唯一100人規模となっている東北放課後児童保育室について学校校舎内や敷地内の建設が無理であれば、東北小近くにあった「勤労者青少年ホーム」跡地の一部を活用して建設するのが一番現実的ではないかと質しました。

 市長は、喫緊の課題との認識を示したうえで、「24年度から放課後居場所づくり事業(通称・ココフレンド)もスタートした。また、平成27年度から子ども子育て新制度がスタートすることから事業計画を作る『子ども子育て会議』で検討してもらいたい。」と答弁しました。

 あしの議員は、「今後の児童数予測でも100人を常に超えている。児童福祉法の改正で学童は小学6年生までとなり、さらに入室児童が増える。待ったなしの課題だ。市はこの状況をいつまでも放置するのか。」と追及しました。

 市長は、「学校敷地内や隣地等での検討とともに跡地での検討も含め今後すすめていきたい」と答弁し、あしの議員は跡地での建設を強く要請しました。

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