笠原すすむ議員

　新座市の保育所の待機児は12月１日現在で３９０人もいます。このうち０歳〜２歳児までが３６４人とほとんどを占めています。
　笠原進市議は一般質問で「待機児をなくすためには、公立保育所を増設し、０歳から２歳児の定員を増やすことが絶対に必要だ」と提案しました。

　近隣市と比べても、新座市は公立保育所が少ないのが特徴です。（下表参照）私立保育所の定員は１４３７人と多いですが、公立保育所の定員は６８０人と私立の半分以下。他市と比べても極端に少ないのが現状です。
　笠原市議は「新座市は待機児童解消をもっぱら私立保育所に頼ってきた。未就学児童数に対する公立保育所の割合は７・56％で近隣市では一番低い。朝霞市やふじみ野市並みの公立保育所があれば、待機児童をなくすことができる」と提案しました。

　しかし、須田市長は、「私立保育所には国の補助金があるが、公立保育所は全額市が負担することになる。財政負担が大きいので公立は建設するつもりはない」と答弁しました。

　笠原市議は「私立には出すが公立には出さないという自民公明政権のやり方はおかしい。しかしだからといって他市より少ない公立保育所を増設しないという市長の考えは納得できない」「定員１００名の保育所の建設費は約２億円だ。一方で65億円の市役所建替えや１００億円以上かかる土地区画整理事業は実施するというのでは、市民は納得しない」「待機児童解消は市政の最優先とすべき仕事だ。公立保育所を増設して待機児をなくす努力をすべきだ」と重ねて主張しました。

工藤かおる議員

　工藤かおる市議は「仮称・畑中霊園は、雑木林を伐採して調整分譲、特養老人ホームなどと土地利用目的が次々に変わり、寺院名義になったのはつい最近だ。事業主の宗教法人番星寺は、３年前から大和田で『メモリアル新座』の墓地を経営しているのに、法人規則に墓地事業をうたっていない」と指摘しました。これは、墓地経営の厚労省のガイドラインと宗教法人法違反の疑いがあります。

　市長は「規則とその変更は所管である県の学事課が今指導している。規則は墓地の経営後でもよいそうだ」などと答弁しました。

住宅に隣接する急傾斜地に予定される畑中霊園・１２５７基

　工藤市議は、「番星寺が墓地経営をおこなっているのなら、特別会計はあるのか。メモリアル新座の永代使用料は石材店でなく本当に寺院に納金されているのか」と質問。市民環境部長は「特化した会計がある」と答えましたが、それは管理費しか入っていない会計でした。

　工藤市議は、「急斜面に盛土して墓地を作るので近隣住民は雨水対策を心配している。浸透井戸の清掃を本当に寺院が責任を持ってやるのか全く保証がない」「名義貸しは違法で白紙に戻すべき」と追及しました。
　また、「新座市に墓地が急増したのは、墓地の拡張や新設を認める市の条例の甘さだ」「特養老人ホームの目の前で分譲墓地が広がっている。最低１００ｍ以上離すよう改善すべきだ」と再び条例改正を求めました。

朝賀ひでよし議員

　朝賀議員は12月議会で「新座市でも空き家管理条例をつくるように」と再度取り上げました。

　10月に埼玉県が『空き家対策に関する指針』をつくって各市町村に示し、空き家管理に関係する法規や条例の例示をおこなっています。
　埼玉県の空き家率は10・７％で全国平均13・１％より低くはなっていますが、空き家は全国的に増えて問題となっています。
　新座市の空き家率は８・９％で県内29番目となっています。今年に入って８市が新たに管理条例を制定しており、新座市でも条例をつくるよう迫りました。

　市長は、「埼玉県の指針の提示を受け、担当課と関係課で検討を始めるよう指示した。来年３月の条例化は無理かと思うが、６月には示すことができるのではないかと思う」と答弁しました。