日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2014.1.26  No.1551
日本共産党新座市委員会
1568人が新成人に
一人ひとりが輝く社会をともに作りましょう
「日本共産党と力を合わせて世直しを」新成人を祝して宣伝する6人の市議団=市民会館前 1.13
「日本共産党と力を合わせて世直しを」新成人を祝して宣伝する6人の市議団=市民会館前 1.13

 新座市の今年の新成人は1568人(男性811人、女性757人)。新成人と保護者の皆様に心からお喜び申し上げます。
 景気回復の実感が感じられない現在、学生さんは高い学費、就職難に苦しめられ、社会に出てからも長時間労働や非正規雇用が大半という厳しい社会です。

 日本共産党は、若い皆さんが可能性を花開かせられる社会をめざし、世界一高い学費の引下げ、人間らしく働ける安定した雇用を要求して頑張ります。
 13日の成人式には、1052人、67%の方が参加しました。(男性548人、女性504人)ちなみに昨年の新成人は1549人、出席者は953人、61・5%でした。

「対決・対案・共同」で国民の暮らし平和を守る!
通常国会始まる
「対決・対案・共同」で国民の暮らし平和を守る!

 日本共産党の志位委員長は、19日NHKの日曜討論の党首インタビューに出演し、2014年の政治にどう臨むか答えました。「安倍政権の国民の暮らしと平和を壊す暴走に対して正面から『対決』する。同時にどんな問題でも国民の立場で『対案』を示し国民と『共同』して戦う。対決・対案・共同―この三つの政治姿勢を堅持したい」と強調。
 具体的には、「消費税増税や社会保障切り捨て、原発再稼働などに鋭く対決し、秘密保護法の廃案やブラック企業規制法案を提出する」と述べました。

(1月20日付 しんぶん赤旗)

新座団地でルームシェアを
若者に「家賃助成制度」の創設を
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ議員は12月議会で、市内大学へ通学する大学生へ「家賃補助制度創設を」と再度質問しました。

 春日部市の武里団地では高齢化対策として「官学連携団地活性化推進事業」を行っています。
 この事業は、市が学生へ家賃の半額を補助。交通費を支給して団地に住んでもらい、学生は地域貢献活動をおこなって団地活性化を図る事業です。

 小野議員は、「6月議会で市長は、市内3大学生と懇談すると約束したが懇談の内容は」と質問。
 市長は「12月8日市内3大学学生、市長、教育長、各大学副学長、教授、事務局職員で懇談を行った。各大学として検討をして頂きたい旨をお願いしてきた。新座団地でルームシェアをして頂く方策を今後検討していきたい」と答弁しました。

 小野議員は「学生はバイトで生活費や学費をまかなうなど苦学生もいる。新座団地は高齢化しており両者にとって良い事業だ。町内会、自治会とも相談してしっかり進めていただきたい」と家賃補助制度の創設を強く要望しました。

ひばりケ丘駅前広場と道路整備 5年間延長に
西東京市の用地買収難航のため
 ひばりヶ丘駅北口に通じる西東京市都市計画道路・ひばりヶ丘駅北口線の用地買収が計画どおりに進まなかったため、「駅前広場と街路整備の事業期間を5年間延長して2019年3月31日までとする」申し出が西東京市からあり、1月17日の市議会全員協議会で報告されました。
 2014年1月9日現在の用地買収率は83・71%です。未買収地の地権者は駅前で営業されている方がほとんどで、現在の店舗・営業所と同等以上の移転先が見つかっていないということです。
 また、道路の西東京市地域に共有墳墓があり、遺族約百名の同意を得るため用地買収に難航しているということです。

 今後は、用地買収の完了した新座市側から工事を行うことが可能な範囲で、2015年度から電線共同溝や道路築造工事を進める予定です。

 2016年までには用地買収を完了させ、その後先行工事部分を除く区間の工事に2年間かかる見込みです。新座市域分については、旱ければ今月中に全ての地権者の方との契約が締結される予定です。
「福祉工房 楓(かえで)」が新装オープン
精神障がい者の方の活動拠点に
「福祉工房 楓(かえで)」が新装オープン

 精神障がい者の方たちの活動拠点の一つ、新座市地域活動支援センター「福祉工房 楓」(新座市大和田4の16の40 社会福祉法人にいざ運営)の開所式・見学会が1月18日に行われました。
 「福祉工房 楓」は、2004年に新座市精神障がい者第三作業所として、旧新座小学校の空き教室を活用して開設され、今回旧新座小が解体されるため、大和田4丁目地内に移転・建設されました。建設費は約3197万円、国県の補助はなく全額市費です。
 相談室、作業室、休憩室、交流スペースにはキッチン設備もある明るい施設で、精神障がいのある人たちが、地域社会でより良く暮らしていけるよう、生活リズムを身につけたり、活動の場を広げられるよう創作活動や生産活動、社会との交流活動などを行います。

 1日の利用上限定員は10名で、現在16名が利用登録されているそうです。
 開所式には、共産党の石島議員、小野議員も参加してお祝いしました。

後期高齢者医療保険料まで値上げか?
埼玉県後期高齢者医療懇話会が「答申」
 4月から、75歳以上の後期高齢者医療保険料値上げの答申を17日、埼玉県後期高齢者医療懇話会が提出しました。
 均等割を4万1860円から4万2440円に、所得割を8・25%から8・29%に上げるものです。

 埼玉県後期高齢者医療広域連合では、保険料が高騰するのを防ぐため、剰余金や財政安定化基金を積み立てており、今年度末には総額166億円に及びます。(剰余金82億円、財政安定化基金84億円)

 工藤かおる議員は広域連合議会で、「剰余金や財政安定化基金を活用して保険料を下げるべきだ。2013・14年度の保険料・1人平均7万5236円は全国で第七位の高さだ。多くの広域連合(41都道府県)が基金を活用したのに、埼玉は1円も活用せずに保険料を上げた。今度こそ活用すべき」と主張してきました。
 ところが、答申では「剰余金の82憶円のうち67憶円だけを使い、財政安定化基金は制度の存続に備えて温存する」もので、財政安定化基金を一切使わないばかりか、剰余金まで残すという非情な案です。

 党市議団では後期高齢者医療保険料引き下げを申し入れます。
保育所 待機児童401名
 2014年1月1日付の待機児童数は401名、その内0歳児172名、1歳児121名、2歳児81名と0歳〜2歳までが93%を占めています。4月に新増設する保育園もありますが、低年齢児の待機は深刻です。共産党は公立の新設、家庭保育室の助成強化などをさらに要求していきます。
市営墓園の中に、納骨堂や樹木葬を
市長「財務省から土地が返還されれば考える」
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる市議は12月議会で「市営墓園内に、共同墓地や樹木葬墓地を」と再度質問しました。市民から「40年間市民税を払っているが市営墓地に入れない」「民間墓地は高くてとても買えない」などの声があります。

 工藤市議は、「厚労省のガイドラインでも、『墓地は非営利、永続性のある事業として地方自治体が整備すべき』とある。また、子どもに負担をかけたくないので納骨堂がほしい。自然に回帰する樹木葬など、市民のニーズも変化している」と提案。静岡市の「市営納骨堂」や人気のある小平市の「樹林葬墓地」の写真を映写しました。

 市長は「墓地は国民生活にとって必要なものであり、公共団体でやるべきだとの国の通知は承知しているが、6千基もの市営墓地を経営している市は他にない。市営墓園の土地は財務省の名義なので、国に無償払下げを要求しており、その後に納骨堂の建設等も考えていきたい」と答弁しました。

市営墓地 すでに2倍の申し込み
 1月15日から始まった返還された市営墓所の公募は、44区画に対してすでに約2倍の応募だそうです(21日現在)。前回は約5倍の競争率。
 普通墓所27区画(53万3560円)、芝生墓所17区画(41万2560円)で、申し込みは焼骨を所持し3年以上在住の市民。申請書は市役所や各公民館などにあり、申請には登記簿謄本の写しなどが必要です。受付は2月21日金曜日まで。
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