４月17日平林寺半僧坊祭りで、日本共産党新座市委員会は「消費税増税反対」署名に取組み、短時間で２４５筆の署名が寄せられました。
　「国会議員も国民年金だけで暮らしてみればわかるのよ」「年金が少ない人も一緒に下げないでほしい」「共産党だけだね。反対してくれるのは。他の党は結局、自民と一緒になった」など、市民の皆さんが署名をしながらしばし政治談義に。
　「もう決まっちゃたんでしょ」という方にも、「黙っていたら10％。声をあげましょう」と呼びかけると多くの方が協力してくださいました。
　消費税増税を止めることこそが一番の景気対策です。今後も皆さんと力を合わせて頑張ります。

質問する小池晃参院議員

　全国の特別養護老人ホームの待機者は10年間で52万人と急増しているのに、安倍内閣は介護保険の見直しで「介護度３以上」でないと入所を認めないとしています。現在入所している約３割の方は行き場をなくす介護難民に。
　政府はその替わりに「サービス付き高齢者住宅」への入所をと言いますが、入所費用は15万円〜25万円と高額で、とても受け皿にはなりません。

　さらに要支援１、２の方のホームヘルプやデイサービスを介護保険から外し、市やボランティアの「配食」「見守り」に代替えしようとしています。４月から消費税を上げながら、社会保障を良くするためには増税分（５兆円）の１割しか使わず、かえって医療や介護は悪くなるばかり・・。
　日本共産党は増税なしに社会保障を良くする道を提案して奮闘します。

力作揃いの展示品。中央公民館、畑中公民館にて

　4月の第二第三土日に公民館祭りが盛大に開催され、日頃の活動の発表や、書道、絵画、写真、編物など多彩な力作を展示。和やかに交流が行われました。

　６館の参加者は延べ１万５５５６人で昨年を上回っています。東北コミセン祭りは5月10日です。

石島陽子議員

　国は「介護保険制度の見直し」で介護度の軽い要支援１、２を介護保険から外し、訪問介護サービスと通所介護サービスを市町村が実施する「地域支援事業」に移行するとしています。

　石島議員は「地域支援事業は自治体の考えが重要だ。要支援者が今までと同様のサービスを受けられるか心配されているが、市の課題は何か。27年から29年までの３年間が移行期間だが、どのように対応を考えているか」と一般質問しました。

　市長は「移行後のサービス体系は、身体介護などを行う訪問型サービス、運動や口腔ケア、機能訓練などを行う通所型サービス、配食や見守り、掃除洗濯など行う生活支援サービスが考えられている。市として制度改正の趣旨を踏まえ、よりよい方向に準備する必要があると考えている。今後、国のガイドラインが示される予定で、26年度に策定する第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中で十分検討していきたい」と答弁しました。

　石島議員はさらに「市の独自サービスを充実させていく考えはないのか」と質問。
　健康増進部長は、「受け皿としては、既存の訪問介護事業所による身体介護もあるが、地域支援事業としての時間も含めたメニュー、金額などが国から示された段階で事業所と調整を図っていく。その他、ＮＰＯ、住民ボランティアによるごみ出し等の生活支援サービス、通所介護ではコミュニティーサロンや住民主体の運動や交流の場も受け皿となり得るので、どのように変えていけば受け皿としてなり得るのか、専門家の委員も含めて検討していきたい」と答弁しました。