日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2014.6.22  No.1572
日本共産党新座市委員会
大飯原発差し止め判決は人格権を認めたもの
「原発いらない」市民ヘアピール
「大飯原発判決は人格権を認めたもの」と発言する石島市議
「大飯原発判決は人格権を認めたもの」と発言する石島市議

 2ケ月ごとに取り組んでいる、「にいざ脱原発ウォーキング」が梅雨の合間をぬった晴天の下、6月15日に志木駅南口近くの三軒屋公園で80人が集まり行われました。
 ウォーキングに先立ち5月21日福井地裁の大飯原発3・4号機運転差し止めの画期的な判決に対しての発言などがありました。日本共産党の石島よう子市議は「大飯原発判決は、まさに人間の人格権を認めた画期的なもの。だが今緊迫している集団的自衛権の問題は人格権の否定につながるもので、断じて許すことはできない」と力強く発言しました。
 出発集会では、毎度恒例になったジョニー・Hさんの歌もあり、改めて「原発なくそう」を再確認する出発集会となりました。
 集会の後、志木駅周辺をウォーキングし、今回は、新座市のマスコット『ゾウキリン』を先頭にして市民ヘ「原発いらない」をアピールしました。

今回寄せられた須田市長からのメッセージ
「私たちは、地球の未来を預かりながら暮らしています。これからも、自然エネルギーの利用を促進し、原発ゼロを目指した取り組みを進めていきましょう。」
「秘密保護法廃止法案」を提出
 日本共産党は6月16日、社民党と無所属議員と共同し、昨年12月に圧倒的多数の国民の反対の中で成立が強行された秘密保護法の廃止法案を参院に提出しました。
 日本共産党の山下書記局長は「なぜ、今提出なのか」と述べ、自民・公明両党が国会を政府の秘密保全体制に組み込む『秘密国会法』とも呼ぶべき国会法改定案を提出し、13日に衆院通過を強行し、17日から参院でも審議入りが狙われており、このタイミングで提出する意義を強調しました。
 法案提出日、国会内で「秘密保護法」廃止ヘ!実行委員会主催の緊急集会も行われました。同実行委員会の海渡弁護士は「秘密保護法を廃止できることをたくさんの人に知らせたい」。また別の弁護士は「秘密保護法を廃止に追い込むことが集団的自衛権行使を許さない力になる」と強調しました。
戦争する国づくり許すな!
青年宣伝&集団的自衛権行使容認反対宣伝
集団的自衛権行使容認反対宣伝

 毎月1回十文字女子大学、立教大学、跡見女子大学の学生に対し、「日本の学費は世界一」「ブラックバイトに負けるな」の青年宣伝を新座駅前で行っています。今月6月は12日午後5時から行いました。
 今回は今、国会で緊迫している「集団的自衛権行使容認」を許さない署名行動も合わせて行いました。
 この行動には、笠原、朝賀、石島、小野、芦野市議をはじめ地域の活動家も参加しました。

 青年への宣伝は、「日本の学費は世界で何位?」というシール投票と、青年アンケートのお願いを行い、大学生がアンケートに協力してくれました。

 また、集団的自衛権行使容認を許さない署名は、通勤帰りの方や主婦などを中心に署名に協力してくれ、年配の男性は、「私の孫が戦場に行かされる事になりかねない。絶対にこんな事を許すわけには行かない」と署名に協力してくれました。また、子どもをこれからサッカー練習の迎えに行くところという30代の父親も「子どもが戦争に行くような事はいやだ」と家族も含めて署名に協力してくれるなど、年代を問わず、「戦争する国づくり」反対の声が寄せられた宣伝行動となりました。

固定資産税の過徴収の責任取れ
市長「7年間分の返金を検討する」
原因解明と再発防止をと質問する工藤市議
原因解明と再発防止をと質問する工藤市議

 工藤かおる市議は税金滞納で家が公売になり、公売後に市が固定資産税を27年間間違って2倍〜3倍高く課税していた問題で一般質問しました。

 工藤市議は、「市長は申し訳なかったと言いながら、市民税等の滞納もあったので公売は避けられなかったなどと記者発表している。全滞納額に占める固定資産税の割合は?」と質問。市長は「28%ではなく36%でした」とやっと認めました。

「家を返すべき」が全国の声

 工藤市議は、「当該市民は、もし固定資直税が11万円でなく4万円台だったら払えたかも知れないと言っている。家を元通りに買って返すべきだというのが全国からの声だ。最低、間違っていた27年間分は返すべきだ。20年で時効は許されない」「ご夫妻は遅れながらも税金を払い平成16年まで18年間本税の未納はないではないか。家が公売され、子育てした思い出の品々も捨て、住み慣れた家を追われた切ない思いを市長は知っているのか」と追及。市長は「法的には20年間分だができる限りの対応を検討したい」と最後に答弁しました。

世帯主に電話も面会もなく公売に

新座市の税金過徴収はテレビ朝日等も放映
新座市の税金過徴収はテレビ朝日等も放映

 工藤市議は、「公売に至るまで、世帯主と面会や電話で話をしたのか」と質問。市は「訪問したがお留守でした」と答弁。
 市が差押えをした平成21年当時、延滞金が本税の4倍にまで膨らんでいました。工藤市議は「事情を聞いたり延滞金の減免制度を説明するなりすべきだった」と市の機械的な対応を批判し、親身な納税指導を求めました。
 市長は「市に200通以上の電話がきている。二度とこのようなことが起こらないように、特別班を設置し全4万5千棟・7万筆の課税誤りがないかどうか年内にしっかり調べる」と答弁しました。

当該市民の家族(談)
 私たちは育った家がなくなり、戻る実家がなくなった。はじめは税金を払っていなかったから仕方がないと思っていたが、市の課税ミスが分かり段々と怒りが込み上げている。訴訟も視野に入れて考えたい。
新座市の固定資産税過徴収 寄せられた全国からの声
 固定資産税の賦課間違いが新聞、テレビで報道されてから、新座市への電話が多く寄せられています。工藤市議へのメールから一部をご紹介します。
27年のうち、20年分しか返還しないのなら残りの7年分の返還金をこれからの税金に充当したらどうでしょうか。
住宅を新座市で買い取ることが前提ですが、できないのであれば県営住宅を優先的に入居させ、家賃を市が負担したら。
市長の不信任案を与野党で提出。市長の出直し選挙をおこない、全額返還・再発防止を公約に掲げる候補者を与野党全党で市長に推す。
石神のAと申します。私も以前、土地を取得し家を新築した後の2010年の固定資産税で、小規模住宅特例が適用されておらず、年間88000円もの過徴収がされました。私は慎重に確認するほうなので、誤りに気づきましたが、高齢者ではまず気づかずに支払っていたのではないかと思いますし、一般の人は市役所から来た請求書ならば、そのまま信用して支払ってしまう可能性は高いのではないでしょうか。
資産税課に行き、絶対に間違ってはならない誤りだと抗議したことがあります。その時に、ほかにも間違いがあるのではないか全部確認しなおした方がよいのではと申し入れました。
私は5年間しか返してもらえず、領収書を持ってくればと言われ困っています。相談に乗ってほしい。
・・銚子市、仙台市、尼崎市などから相談
今こそ出番”9条の会”
栄・池田九条の会が8周年のつどい
集団的安全保障で軍縮が世界の流れ=講演する小沢教授
集団的安全保障で軍縮が世界の流れ=講演する小沢教授

 6月15日、「栄・池田九条の会8周年のつどい」が福祉の里で開かれ、40人が参加しました。
 「つどい」にはエスペランサの仲間たちが三度目の友情出演。フォルクローレなど南米アンデスの民族音楽を楽しみました。講演は小沢隆一教授。(東京慈恵医大教授・九条の会事務局)

 小沢先生は、急迫する「解釈改憲」に絞って講演。歴代政府が60年間にわたって「集団的自衛権は行使できない」としてきたものをなぜ変えようとしているのか、国連憲章では「集団安全保障」が原則、集団的自衛権は限定的なものであることなどを分かりやすく話しました。
 特にホワイトボードで軍事同盟をもとにした「集団的自衛権」による”軍拡と戦争の歴史”から、「集団的安全保障」で軍縮に向かうことの大切さを強調しました。

 小沢先生は、憲法九条(戦争の放棄)、九六条(憲法改正の手続き)など、「明文改憲は国民多数が反対で手を付けられない」「今は何よりも解釈改憲を許さないこと、その大きな世論をつくることが大切」と訴え、九条の会の出番の気持ちを強くしました。

(松田裕行・池田5丁目)

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