笠原すすむ議員

　固定資産税と都市計画税の課税誤りが大きな問題となっています。滞納を理由に家屋を差押えし、市が競売にかけて売却した（公売という）後に、２７年間もの長期間、税額を高く間違えていたことが判明し、市民に大きな衝撃を与えました。

　笠原進市議は、９月議会の一般質問でこの問題を取り上げ、納税指導の改善を指摘しました。
　「この人への公売通知書を見ると、滞納額の８割が延滞金です。２割が本税です。期日に遅れて納税すると１４・６％もの高い延滞金がかかる。すぐに納税したくても事情があって遅れることもある。そんな人は高い延滞金になる。この人も本税は払ってきたが延滞金は８割を占めた。そんな市民に『家を売って払え』と新座市は公売した。この指導は間違っている。国税徴収法では、『一部の悪質な滞納者と大多数の善良な納税者（滞納者）を区別し、滞納者個々の現況・実情を正確に調査把握し、強制力を濫用してはならない』と言っているが、新座市のやり方は丁寧ではない。納税課の職員が少なく、ていねいな納税指導ができないのではないか。近くの市では公売をやっていない。県内４０市で公売している市はあるのか。」と改善を求めました。

　市長と企画財政部長は、「固定資産税の課税誤りについておわびを申し上げます。他に誤りがないか全件のチェックを現在している。また、誤りの防止策について二重チェックを行うなど体制強化をしている。公売を実施しているのは、新座市以外ではさいたま市と川口市のみ。納税課の徴収係職員は一人あたり１２７８名の滞納者を担当している。今後の業務量も考え、来年４月の人事異動で増員を検討したい。」と答弁しました。

　日本共産党新座市委員会がおこなっている「市民アンケート」には、約１０００の回答が市民から寄せられています。共産党支部と市議は、「ここが危ない、直して」と市民から指摘のあった道路などを実際に歩いて再確認しています。

　「国道２５４号線の歩道部分に草がはみ出して歩けない」「黒目川の河川敷から国道にあがる道を舗装して」「水道道路の歩道が切れていて、毎日死ぬ思いで自転車通勤している」などの場所を確認。写真も撮って、朝霞県土事務所や市役所に改善を要請します。

　新座市役所第２庁舎３階に「ブラックバイト」の啓発ポスターが貼り出されました。ポスターは新座市のゆるキャラ「ゾウキリン」が違法な働かせ方を指摘しています。また、市の職員によって市内３大学ヘチラシと拡大されたポスターが配布されました。

　「ブラックバイト」については、小野だいすけ議員が６月議会一般質問で市内３大学の学生を守るためにも啓発するよう求めてきた事が実現しました。
　ブラックバイトについて、何度も取り上げてきた小野議員は、「取り組みはまだ始まったばかりです。市でできることは限られていて、根本的な解決には、国、県に対策を取らせる事か大事です。しかし、市のゆるキャラを使った取り組みは全国でも聞いたことがありません。全国に拡がって、ブラック企業・バイトを撲滅する力になったら嬉しい。」と語ります。

朝賀ひでよし議員

　朝賀議員は、９月議会の一般質問で、全国的に不登校の小中学生が増えているとの報道があるが、新座の状況と不登校への対応について取り上げました。

　朝賀議員は、「全国的には、不登校の小中学生が約７千人、一昨年度と比較して増えているということだが、新座市ではどのような伏況になっているか」と質しました。

　教育長は、「新座市では一昨年と昨年度の比較では小学生が３６人で変わらす、中学生は１１９人が１１８人と１名減となっている。」と答弁。

　また、朝賀議員は「教育相談の軒数は、一昨年度は２９００件余で、昨年度は３７００件余と増えています。その６割から５割が不登校に関することになっています。今年度は更に相談が増えており、不登校の生徒はもちろん、その家庭でも悩み苦しむ状況があると思いますので、児童・生徒に寄り添った対応ができるよう教育相談員を増やしていくべきではないか」と質しました。

　教育長は、「今年度、相談件数が増えているので、教育相談員の勤務日数の増と相談時間も延長して対応を図っている、相談件数の推移を見ながら判断していきたい」と答弁がありました。