来年度予算要望49項目を市長に提出する日本共産党市議団 |
11月19日、日本共産党新座市議団は市民アンケートや各労組・民主団体等から寄せられた切実な要望をもとに49項目の「来年度予算要望書」を市長に提出し、懇談しました。(主な要望項目は下記参照)。
要望書は、「長引く不況の中、賃金は上がらす年金は引き下げられ、市民生活は厳しい状況にあり、消費税増税と物価上昇で暮らしと営業は大変」、「このような状況の下、地方自治法の精神である『市民の安全、安心の確保と福祉の向上』を進めるべきとして、国保税・介護保険料の引き上げはしないこと。税や公共料金の値上げは行わないこと。保育園の新増設で待機児童の解消をすすめること。大型公共事業は財政を考慮しスローダウンすること。等を要望しました。
市長は、「市民の生活は依然厳しい状況が続いているという認識は一致している」と話し、「固定資産税の賦課誤りに伴う返還金は10億円近くになるかもしれず、来年度の予算編成は厳しい。新座駅北口、大和田二、三丁目土地区画整理事業等の大型事業のスローダウンも検討している」と答えました。
共産党市議団は、国保税や介護保険料引き下げは市民アンケートでも多くの市民が望んでいる実態も伝え、引き下げを求めました。
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