NPO法人暮らしネツトえんの小島氏と懇談する市議団=グループリビングにて |
共産党市議団は1月26日、石神2丁目のNPO法人暮らしネットえんを訪れ、代表理事の小島美里氏と懇談しました。
暮らしネットえんは、居宅と訪問サービスをメインに、認知症の小規模デイサービス、グループホームなど地域密着型サービスを多様に展開しています。
介護報酬引き下げは経営に大きな打撃
小島氏は「介護報酬の実質4・5%の切り下げは経営に打撃。10年も働いている職員給与を上げられず苦悩している」「『在宅重視』と言いながら軽度者へのサービスを家事援助ボランティアに任せようとするのは論外。要支援1、2にはかなり認知症の方もいて新座市でも4000人と聞いている。専門職でなく素人に家事援助を任せたら介護度を進める結果になり、認知症の初期対応を謳った厚労省のオレンジプランとも逆行している」と厳しく批判されました。
介護と医療の資源を地域に厚くつくる
小島氏はさらに、「介護保険を使っている方の平均年齢は82歳。介護予防が主ではなく認定の基準をはっきりすべきだ。今後は医療や介護の社会資源を厚く作り、地域包括ケアシステムをつくっていきたい」「地域も協力的に関わってくれる小規模多機能が一番面白く、高齢者がその人らしく人生を全うして頂ける」など、高齢者の人権を重んじた介護への情熱を熱く語りました。市議団は市の第六期介護事業計画の改善に向け全力を上げたいと述べました。
(記・工藤市議)
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