日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2015.2.8  No.1603
日本共産党新座市委員会
政党助成金廃止を求める宣伝・署名行動
石島県議予定候補 制度廃止を訴える
政党助成金廃止を訴える石島県議予定候補(左)
政党助成金廃止を訴える石島県議予定候補(左)

 2月2日、午後6時から新座駅南口で、「政党助成金廃止」を求める宣伝と署名行動を石島よう子県議予定候補、あしの修市議、地域の後援会の人たち8人で行いました。

 日本共産党は、議案提案権を活用して、衆院に「政党助成法廃止法案」を提出しており、廃止実現のため世論を大きくしていくため行われました。
 石島県議予定候補は、「年間320億円もの税金が支持もしていない政党に山分けされている。さらに、政策そっちのけで、助成金ほしさに政党の離合集散が繰り返されており、これでは国民のための政治などできない」と訴えました。

 通勤帰りの方や学校帰りの学生など署名に応じ、「われわれには、負担を押し付け、政治家は税金で政党運営しているなど言語道断。こんな制度廃止して、われわれ国民のために使ってほしい」と怒りをこめて署名をしてくれた方もいました。

 日本共産党は、「思想信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反の制度と指摘、受け取りを一切拒否しています。

過激武装組織「イスラム国」により蛮行を糾弾する
 日本共産党の志位和夫委員長は「イスラム国」による日本人人質の殺害についての声明を発表しました。声明の要旨は次のとおりです。

1、いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りをこめて断固として糾弾する。
1、今、求められているのは、国際社会に結束して「イスラム国」に対処し、国連決議2170が求める、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源など断つなど孤立させ解体に追い込むことである。
1、日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。
1、安倍首相は、「邦人救出」を名目にした自衛隊海外派兵の拡大検討を表明した。テロ集団による蛮行を機に「海外で戦争する国」づくりを推進する動きは認められない。
これでいいのか埼玉県政 No.2
社会的弱者への冷たい補助金カット
石島陽子議員
石島陽子議員

 安倍内閣は、福祉のためと消費税を増税しながら、社会保障の予算削減と制度改悪を進めようとしています。こういう時こそ、国の悪政の防波堤となって県民の暮らしを守るのが県や市町村など地方自治体の役割です。ところが埼玉県政はどうでしょうか。

 上田知事は「自律・自尊の埼玉」をモットーに掲げ、県民に「自立・自助」と助け合いによる「共助」を求め、補助金のカットや公共サービスの切り捨てを進めてきました。

 幼稚園の保護者負担は東京都と比べて重いため、「東京のように補助金を増やしてほしい」という要望が子育て世代から寄せられます。ところが、幼稚園保護者負担に対する軽減補助(県と市町村で年額4千円)は、2011年に廃止されました。

関東で一番遅れている「埼玉県の子ども医療費助成」

 また、子ども医療費は、新座市は高校卒業まで無料になり、県内全ての市町村で2015年度には、中学卒業まで無料化が実施される見通しとなりました。ところが県の補助は、8年前から小学校就学前までと、関東で1番遅れています。(表参照)所得制限もあるため医療費の2分の1補助といいながら、実際には新座市に医療費の2分の1は来ていません。

 今年1月から重度心身障がい者医療費無料制度に年齢制限を導入したため、65歳以上で脳梗塞や心臓病、人工透析が必要な腎臓病などで重度障がい者になった場合、医療費無料制度は廃止されました。毎年新座市でも約二百人の方が65歳以上で重度障がい者になっており、いつ誰が障がい者になるかわかりません。国が新たに70歳になる人の医療費を1割負担から2割負担にしたもとで2重の負担となります。
 他にも、在宅重度心身障がい者手当への年齢制限の導入(65歳以上は対象外)、65歳以上を対象にした県施設利用料減免制度の廃止、など社会的な支援を必要とする人を対象にした補助金カットをしています。
 一方で、ダム建設や大型開発には税金をつぎ込んでいます。こうした予算に対して自民、公明、民主の県議は賛成してきました。
 全国5位の埼玉県の財政力を生かして、高齢者や子ども、障がい者、生活困窮者といった社会的支援が必要な方々が大切にされる県政に変えましょう。

(記・石島よう子)

用心「還付金詐欺」 年末年始に被害が急増
笠原進議員
笠原すすむ議員

 1月25日、新座市シルバー人材センターの新春の集いは250人が参加して盛大に行われました。
 新座市消費生活相談員の関口多恵子さんの講演「振り込め詐欺・消費者被害に遭わないために」が大変参考になったのでご紹介します。

 警視庁によると昨年11月末までの詐欺合計は全国で1万1901件、被害総額は約498億円。新座巾でも27件、7700万円だったそうです。

 新座市の消費生活相談は昨年は12月末までで880件ありアダルトサイトなどインターネット関連のトラブルが一番多い。(下表参照)特に、年末年始に還付金詐欺が非常に多かったと話され、その手口を紹介されました。
 不審な電話等があれば新座市消費者生活相談室までお気軽にご相談下さい。

(記・笠原進市議)

還付金詐欺の手口 医療費の還付がある??

 市役所、社会保険事務所などの職員を名乗る者から電話がきて、「過去5年間に支払った医療費の還付金が3万5千円あるが、以前通知を出したが返信がないので電話した。今日で期限が切れるが、県の社会保険事務所に電話すれば間に合います。フリーダイアルの0345-●●●-○○○にかけて手続きしてください。受付番号は489536です。すぐかければ間に合います」

 示された番号に電話をかけると、「社会保険事務所です」と出て「手続きするのでキャッシュカードと携帯を持ってATMに行って下さい。銀行や郵便局は混むので無人の方が空いています。 ATMに着いたら受取方法を説明しますので、こちらに電話して下さい」

 そして、ATMの前にいる被害者と携帯で連絡を取り、「これから振込を行いますので『お振り込み』ボタンを押してください」「キャッシュカードを入れて下さい」「今からいうお客様(実は振込金額)を入力してください」
新座市の消費生活相談
道路の危険ヵ所などを写真メールで
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる市議は12月議会で、「道路の傷みや公園遊具の壊れなど、危険箇所を早く修理するために、携帯から写真メールを送れるようにしてはどうか」と提案しました。
 工藤市議は、「西宮市、戸田市などでは危険箇所の情報提供を市民から行えるようになっている。県道の修繕は朝霞県土事務所に写真を送ることが出来る。ぜひ新座市でも」と質問。

 市長は「市のメールアドレスを公開すると、迷惑メールが大量に送付される可能性がありウイルス感染等による業務支障の恐れもあることから、アドレスは公開せず、写真メールもできない状況にあります」「市民の皆様からの画像つき情報提供の仕組みとして市のホームページ上の『にいざマップ』という地図情報サービスは位置を指定して写真を貼付できるので、関係各課のページとリンクを張るなどの対応をしていきたい」と答弁しました。

「安心して住み続けられる家賃制度を」 総務常任委員会
新座団地自治会からの陳情を全会一致で採択
 1月27日、総務常任委員会が開かれ、継続審議となっていた「家賃改定ルールに反対し、住み続けられる家賃制度を求める陳情書」が全会一致で採択されました。

 この陳情書は、都市再生機構が2015年度中に、公団家賃引き上げ、改定周期の短縮(3年から2年に)など家賃改定ルールの見直しに反対してほしいというものです。
 陳情代表者の古田氏は12月議会で、「新座団地で全世帯対象に住まいのアンケートを行った。世帯主は65歳以上が66%、ひとり暮らしも3割を超え高齢化が進んでいる。5?6万円台の家賃負担は7割が重いと回答している。新座団地に住み続けたいとの回答は74%です」と訴えました。
 工藤市議(総務常任委員)は、「公団は改修などが無くても家賃が上がっていく仕組みを聞いて驚いた。新座団地の高齢化や皆さんの切実な要望はよく分かり採択すべき」と述べました。
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