政党助成金廃止を訴える石島県議予定候補(左) |
2月2日、午後6時から新座駅南口で、「政党助成金廃止」を求める宣伝と署名行動を石島よう子県議予定候補、あしの修市議、地域の後援会の人たち8人で行いました。
日本共産党は、議案提案権を活用して、衆院に「政党助成法廃止法案」を提出しており、廃止実現のため世論を大きくしていくため行われました。
石島県議予定候補は、「年間320億円もの税金が支持もしていない政党に山分けされている。さらに、政策そっちのけで、助成金ほしさに政党の離合集散が繰り返されており、これでは国民のための政治などできない」と訴えました。
通勤帰りの方や学校帰りの学生など署名に応じ、「われわれには、負担を押し付け、政治家は税金で政党運営しているなど言語道断。こんな制度廃止して、われわれ国民のために使ってほしい」と怒りをこめて署名をしてくれた方もいました。
日本共産党は、「思想信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反の制度と指摘、受け取りを一切拒否しています。
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