 石島陽子議員 |
県議９４人中、４５人が「日本会議」のメンバー
埼玉県議会の定数は９４人。そのうち４５人の議員が、「日の丸・君が代」の強制や、育鵬社・自由社の教科書採択を支援する日本会議地方議員連盟の正会員です。県議会ではこれらの議員が、憲法や歴史認識の問題で発言し、露骨な教育への介入を繰り返しています。
「この教科書では自民党支持者にならない」
２０１３年９月、文教委員会で自民党・刷新の会は、検定に合格した高校日本史教科書の国旗国歌法の説明で、「一部自治体に強制の動きがある」という記述を問題視して、この教科書を選択した８つの高校の校長を２回委員会へ呼びだして追及。「この教科書では天皇陛下への尊崇の念は絶対に出てこない」「これを読んで自民党支持者にはならない」など、ひどい質問を繰り返しました。
「高校日本史教科書採択の再審査を求める決議」の採択を強行し、この結果２０１５年度はこの教科書を採択する高校はありませんでした。こうした公教育の自主性を脅かす政治介入に、県民から大きな抗議が上がりました。
１２月の文教委員会では、台湾修学旅行の平和教育を問題視して、全生徒の感想文まで提出させています。文教委員会に日本共産党の委員はなく、党県議団は委員長と議長に「感想文の内容にまで議会が踏み込むことは、生徒の内心の自由を侵しかねない」と厳重抗議を行いました。
また、２０１４年６月定例議会では「憲法改正案の早期作成を求める意見書」、９月定例議会では日本軍「慰安婦」問題で新たな政府談話を出すことを求める「意見書」が自民党、刷新の会の賛成で可決されています。
平和資料館から従軍慰安婦の展示を削除
畑革新県政時代に、埼玉県平和資料館が東松山市に建設されました。建設の趣旨は、「風化しつつある戦争の体験を次の世代に引き継ぎ、県民に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える」というものです。
上田知事は、２０１３年度から平和資料館に指定管理者制度を導入し、県民代表も加わる運営協議会を廃止。県民には全く内容を知らせないまま、館のリニューアルを行いました。
リニューアルにより、 日本国憲法が後景に追いやられ、 「ＰＫＯ」に参加する自衛隊のパネルが加えられ、 従来の「昭和史年表」が廃されて、南京大虐殺や「従軍慰安婦」など加害の展示や、埼玉の出来事などをすべて削除した「新しい年表」に代えられてしまいました。これは資料館建設の趣旨から大きく逸脱するものです。
こうした一連の動きが、安倍政権の「戦争する国づくり」と一体であることは明らかです。埼玉版「戦争する国」「戦争する人」づくりをストップさせましょう。
（記・石島よう子）
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「新堀・西部地区にあらたに高齢者相談センターを設置すること」に対し、「早急に調整・準備に着手したい」
「避難場所となる公共施設に防災対策の備蓄を充実すること」に対し、「小中学校など２５カ所の備蓄倉庫の備蓄品の拡充を図るとともに、来年度に新座高校、十文字女子大学に倉庫を設置する」
「大型公共事業をスローダウンすべき」に対し、「地下鉄１２号線と新庁舎建設の基金積み立てを見送る」
「障がい者のグループホームを新設せよ」に対し、「来年度策定する後期基本計画に位置付け、着実に整備する」
「教育費を増額し、教育施設の計画的な整備を進めること」に対し、「来年度は第三中にエレベーターを新設する」
「教職員の多忙化解消に努めること」に対し、「リフレッシュデーやノー会議デー、ノー部活デーの実施を指導し多忙化解消に努める」
「老人福祉センターの利用時間は少なくとも夏場は午後５時まで延長すること」に対し、「厳しい財政状況を勘案すると大変難しい」等の回答でした。