日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2015.3.15  No.1608
日本共産党新座市委員会
福島を忘れるな! 再稼働許すな
熱気に満ちた 反原発★統一行動
「原発廃炉」「やめられないなら首相を辞めろ」とラップ調のパレードで官邸へ=小野だいすけ議員ら 4人の共産党国会議員が次々にスピーチしました
「原発廃炉」「やめられないなら首相を辞めろ」と
ラップ調のパレードで官邸へ=小野だいすけ議員ら
4人の共産党国会議員が次々にスピーチしました
 3月8日、「福島を忘れるな!再稼働を許すな」反原発★統一行動が日比谷野音で開かれ、約2万3千人が参加して国会周辺で終日アピール。私も市民と一緒に参加しました。
日比谷野音に2万3千人

 最近では汚染水が1年以上も海に流れていたことが発覚。福島原発事故の収束のめども立たたず、未だに12万人もの方が満足な補償もなく避難生活を余儀なくされているのに、安倍政権は川内原発を皮切りに、再稼働に躍起となっています。
 日本共産党からは志位和夫委員長、吉良よし子参院議員、藤野保史、池内さおり両衆院議員の4人が参加。
 志位委員長は、「一年半にわたって再稼働を許していないのは、官邸前行動をはじめ全国の運動と世論の力だ」と強調し、「原発ゼロ、再稼働の暴走する安倍政権を倒そう」と力強く呼びかけました。

(記・小野だいすけ市議)

「逃げずに火を消せ」と命じた政府
東京大空襲 一夜で10万人が犠牲
「時忘れじの塔」前で行われた東京大空襲犠牲者追悼の会=上野公園内
「時忘れじの塔」前で行われた東京大空襲犠牲者追悼の会=上野公園内

 1945年3月10日未明、B29爆撃機が下町を襲った東京大空襲。狙いは民間住民の殺傷で、米軍の空襲は国際法違反の無差別爆撃でした。
 一方、被害を拡大したのは国民の命を軽視した日本政府にあります。「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と罰則付きで消火を強制し、住民は焼夷弾にはまったく無力な消火をして逃げ遅れ、多くの命が奪われました。ロンドン空襲では地下鉄駅が市民の避難所として開放されましたが、日本は地下鉄入口を封鎖しました。
「二度と国に騙されない。命あるうちに救済を」と全国空襲被害者が国に求める援護法は待ったなしです。

(3/10付赤旗)

保育園の新増設 2015年度はゼロ予算
 4月1日の保育園の待機児童数見込が189人となり、前年より33名多く深刻な事態です。

待機児童は189人 昨年より33人多い

 保育園の定員は2774名で前年より393人増加しましたが、更新児童2095人、新規に申込みが891人、合計2986人が申し込んだため、189人の待機数(第二次選考後)となりました。内訳は、1歳児が112人、2歳児が38人、0歳児が9人で,0〜2歳までで全体の84%を占めています。

 保育課は定員の弾力化(厚労省は15%〜20%増の入所を認める)などで待機数はもう少し減少すると言いますが、「入所できず待機」との通知を受け取った父母の皆さんは大きな不安を抱えています。

 笠原進議員は、「今年は法人保育園の協力で新しい保育園を新設するなどで定員を393人も増やしたが、それでも昨年以上に待機児童が多い。それなのに2015年度には保育園の新設・増設の予算は全くない。これでは来年はもっと深刻な状況になる」

「市は『児童数の減少で数年後には待機児童は無くなる』と見込んでいるが、私たちはそれは怪しいと思っている。毎年予算化していた保育園の新設・増設の予算を今年から外すのは反対だ。待機児童対策を強化すべきだ」と述べました。
 保育課長は「待機児童の多くは0歳から2歳なので、小規模保育施設の拡大など対応策を検討したい」と答えました。
保養施設宿泊助成が 3000円から2000円に
 国保加入者や後期高齢者が利用していた保養施設の宿泊助成を一泊3000円から2000円に、利用回数は年2泊から1泊になりました。年金が下がり物価高で暮らしが大変な時、市民のささやかな楽しみまで市は削りました。
固定資産税 過徴収
市民への返還金は総額約8億円
 固定資産税の全件調査について、2月24日、議員全員協議会で報告がありました。

 市内すべての[土地」6万6955筆のうち、6万2757筆(92%)の調査が終わり固定資産税が誤まって過徴収となっていたのが391件。そのうち返還金計算ができたのは96件です。過徴収は最終的に460件程度になるとのことです。

 また、土地でなく「増築家屋」の賦課間違いが新たに判明し、対象家屋は約2900件になり、これも2015年度中にはすべて返還したいと報告がありました。2015年度の市民への返還は、約3200件(308件十約2900件)で2014年度との合計総額は8億3637万9千円です。

 調査が終わっていない土地の方は、課税額が増額となる可能性があるものが約1100件あり、2015年度当初から賦課する。また課税台帳に登録されていない建築物が約800件判明したが、現地調査などに時間がかかり当初予算までに作業が完了できないとのことです。
現地調査で正確な課税を
 工藤かおる市議(共産党)は総務常任委員会で「課税台帳に登録していない建築物がたくさん出てきたというのはおかしい。固定資産賦課のために、毎年航空写真撮影に一千万円以上かけているが、写真を利用せず法務局からくる登記簿だけで課税しているのか?現地調査する職員が不足しているのでは」と質問。  部長は「航空写真は土地の地目の変化をみるために導入したが、その後家屋にも活用している。未登記家屋を平成25年度は17棟、平成26年度は6棟賦課できた。前年度と違う所がカラー表示などができないか、システム会社と交渉中です」と答弁しました。
「朝露台駅にエレベータを」
「朝露台駅にエレベータを」

 「朝露台駅にエレベータ設置を」の署名運動に参加しました。若いお母さんたちなど皆さんが署名してくださり、1時間で126筆も集まりました。
 「こんなに乗客が多いのにエレベーターがついてないのはおかしい」と口々に。実現するまで朝霞市の党と頑張りたいです。

(石島よう子談)

<2015年度のおもな福祉事業の予算>
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<2015年度のおもな福祉事業の予算>
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